著者・鎌倉 美智子・小岩 広宣・寺田 智輝
労働新聞社、定価1980円(税込)
毎日のように「ジェンダー」という言葉を耳にする時代。ある意味、男女平等とか女性活躍推進という語感には使い古された感すらあり、昨年6月に施行された「LGBT理解増進法」をめぐる議論も、さほど目新しさはなくなってきた。それだけ浸透してきても、「ジェンダーフリー」を堂々とタイトルに掲げる書籍はまだ少ない。本書は読み手の立場や状況、バックボーンなどによって、受け止め方にかなり幅がある一冊と言えるだろう。
2人の社会保険労務士と1人の講演家による共著だ。社労士の鎌倉氏は中小企業の採用支援に詳しい立場からマイノリティも含めた採用定着のロードマップを示し、小岩氏は20年に渡って中小企業の労務管理に携わってきた目線から、昨今の職場で起こっているリアルな変化とジェンダーギャップの中での「男の生きづらさ」を問題提起する。寺田氏はマイノリティ当事者として全国で講演活動をする立場から、苦悩と挑戦の半生についてダイナミックに綴っている。
法律や労務に触れる社労士とリアルな講演家の「書きぶり」の違いに違和感を抱くかと思いきや、全体として各著者の思いがありのままに表現され、かつ読者に正面から問いかける構成になっており、若者世代のみならず経験豊富なビジネスマンが手に取っても今の時流を読み解くヒントが得られる。ジェンダーフリーというと、両性の特性や意義を脇に置き、ひたすら平等化と均質化を目指す思考と見る向きもあるが、必ずしも本書はそのような先鋭的な立場をとってはおらず、むしろ3人の著者がそれぞれの視点から、女性、男性、マイノリティの目線を代弁している部分も垣間見え、複雑化する世相へのバランス感覚を提起している。
「LGBT理解増進法」の施行によって、さまざまな立場の人たちの相互理解や利害調整が求められる状況の中で、あえて三者のスタンスからジェンダーの今と将来を語る本書は、これから私たちが迎える時代への心構えや処方箋となるだろう。(N)
]]>この日の検討テーマの「労使コミュニケーション」については、(1)集団的な労使コミュニケーションの意義と課題(2)事業場の「過半数」代表の意義(3) 労働組合がない事業場における過半数代表者の選出の課題(4)労働組合がある事業場とない事業場の違い(5)各協定や就業規則の導入後、モニタリングを実施する際に適した制度・体制――の5項目で掘り下げた。
荒木座長を含む10委員は、「民主制の担保」「ガバナンス体制」「デロゲーション」「代表者の成り手と育成」「専門家のサポート」などをキーワードに活発な議論を展開。労使コミュニケーション制度の...
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「評価シート」によると、年次有給休暇の取得率が22年度で62.1%、週労働時間60時間以上の労働者比率が8.9%で、25年度の目標である各70%と5%に乖離があるが、有給取得率は8年連続で増加し、企業規模別の取得率でもすべての区分で前年比増となった。長時間労働の是正では、「週労働時間40時間以上の雇用者のうち、週労働時間60時間以上の雇用者の割合」は、前年に比べて0.1ポイント増で横ばいながら、3年連続で10%未満を維持した。
そのうえで、4月から時間外労働の上限規制について建設や自動車運転業務などにも「働き方改革関連法」の適用が開始されるため、「国土交通省と連携して働き方改革の重要性や業界が抱える課題について周知と広報を展開し、適正な工期の設定や荷待ち時間、再配達の削減への協力を求めていく」と理解を求めた。
このほか、2月に公表した「家事使用人の雇用ガイドライン」について...
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連合の集計では正社員のほか、有期・短時間・契約等労働者の賃上げも時給ベースで71.10円、6.47%アップ、月給ベースで1万5422円、6.75%となり、引き上げ率では正社員を上回っている。しかし、従業員300人未満の中小企業(358労組)の正社員になると、1万1912円、4.42%で、昨年よりは賃上げ額・率とも上回ったものの、5%には届いていない。大手の回答は正社員、非正規社員ともほぼ予想されたレベルであり、第2陣以降も高率で決着するとみられる。しかし中小で今後、第1陣の平均を上回る回答が続くかどうかは予断を許さない=グラフ。
昨年の春闘は、結果的に「掛け声倒れ」だった。賃上げ率は連合の調査で3.58%、経団連の調査でも3.99%で、それ以前よりは高くなったものの4%台にも届かなかった。このため、賃上げの恩恵を受けない家庭も含めた毎月勤労統計では、実質賃金が22年4月から今年1月まで22カ月連続のマイナスが続くという異常事態が続いている。
実質賃金のマイナスは、国民生活の水準が下がっているという意味であり、多くの家庭は物価高への生活防衛に消費活動を抑制している結果、個人消費は依然として低迷したままだ。これがGDP(国内総生産)にも大きく影響しており、昨年はゼロ成長線上を上下する低位で推移した。
昨年、大手の賃上げが中小企業に十分波及しなかった大きな要因として、大手が下請け企業などからのコスト上昇分の価格転嫁を認めず、中小は賃上げの原資を得られなかった点が重視された。このため、政府は今回、日産自動車など大手の"下請けいじめ"ぶりを公表するなどしてスムーズな価格転嫁を促しているが、これがどこまで奏功するかは疑問だ。
というのも、仮に価格転嫁がスムーズに進んでも、それが今回だけでなく、毎年の賃金上昇に結びつかなければ無意味だからだ。毎年、賃金を上げながら収益を確保するには大手も中小も労働生産性を向上させなければならないが、日本企業の生産性は先進国で低位が続いており、国際競争力は回復していない。代表的な自動車産業では検査不正が常態化し、世界の潮流であるEV(電気自動車)開発にも遅れを取るなど、技術革新による目立った生産性向上は見られない。
このため、国内販売は増えておらず、円安のお陰で収益を維持しているに過ぎない。以前は大手と中小が「一体化」していたのが、長期のデフレ期間中に「分断」してしまい、トリクルダウンが止まってしまった。これが賃上げの浸透を妨げている大きな要因だ。
連合の芳野友子会長も初回の集計結果を受け、「物価高による組合員の家計への影響、人手不足による現場の負担増などを踏まえ、日本経済の成長につながる『人への投資』の重要性について、中長期的視点を持って粘り強く真摯に交渉した結果と言える」と評価しながらも、さらに「先行組合が引き出した回答内容を中小組合、さらには組合のない職場へと波及させていくことで、すべての働く者の生活向上につなげていかなければならない」と気を引き締めている。
一方、今年の賃上げは日銀の金融政策にも大きな影響を与えるとみられる。日銀が春闘の動向に注目するのは、...
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賃上げ率5.28%で33年ぶりの高水準、連合・春闘集計
有期・短時間・契約労働者は6%台(2024年3月15日)
アブラナ科の越年草で、春の七草のひとつ。道端や畑に生え、花期は3~7月。「ペンペングサ」、実が三味線のバチに似ていることから「シャミセングサ」ともいう。
]]>連合の芳野友子会長=写真=は同日夕の記者会見で、「産業や企業、そして日本経済の成長につながる『人への投資』の重要性について、中長期的視点を持って粘り強く交渉した結果だ」と評価。「有期・短時間・契約の賃上げ結果も、格差是正に向けて前進できる内容と受け止める」との認識を示したうえで、「これからが本当の正念場だ」と強調した。
第1回集計は、15日午前10時までに回答を受け取った組合が対象。賃上げ分が明確にわかる654組合の賃上げ分は1万1507円・3.70%となり、比較できる2015年以降で最も高くなった。
連合が3月7日に発表した春闘要求集計(4日時点)によると、月例賃金の引き上げを要求した3102組合の加重平均が5.85%、1万7606円と30年ぶりに高い要求となっていた。
大卒では国公立が93.9%(同0.3ポイント減)、私立が90.8%(同1.0ポイント増)。男女別では男子が90.6%(同0.5ポイント増)、女子が92.8%(同1.0ポイント増)。文理別では文系が91.8%(同1.3ポイント増)、理系が90.7%(同2.1ポイント減)で国公立、私立とも理系が前年を下回っている。
地域別では関東が94.5%(同0.4ポイント増)で最も高く、中部が91.9%(同4.3ポイント増)、近畿が91.5%(同2.0ポイント増)と90%台に。一方、中国・四国は89.2%(同0.4ポイント増)で90%台には届かず、九州は89.0%(同2.9ポイント減)、北海道・東北も85.7%(同2.3ポイント減)と下回っている。
大卒以外は短大が85.7%(同11.1ポイント減)、高専が98.7%(同1.2ポイント増)、専修学校(専門課程)が85.5%(同4.0ポイント増)となり、短大が苦戦気味だ。
調査は大学、短大、高専など112校から6250人を抽出して聞き取りをした。
]]>育休給付は、子どもが1歳を過ぎて親が育休を延長取得する場合、わざと自宅から遠い保育所や競争率の高い保育所に入所希望を出して「落選」するケースなどが増えていることに対応するもの。現行の自治体が発行する「入所保留通知書」の確認に加え、ハローワークでも申告内容に基づいて可否を判断するようにする。ただ、自治体によってケースバイケースが多いことから、周知のため施行は来年4月からとする。
教育訓練は、労働者がリスキリング(学び直し)で教育訓練給付金を受ける場合、キャリアコンサルタントによるコンサルティングを踏まえた職務経歴書をハローワークに提出することが条件になっているが...
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改正法案要綱を了承
労政審雇用保険部会(1月12日)
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大職種別にみると、専門職が1779円(前年同月比21.4%増)と1月に続いて大きく伸び、教育も1991円(同20.7%増)、運搬・清掃・包装等も1332円(同9.4%増)に伸びた。一方、事務職は1325円(同2.4%減)、サービス業も1260円(同2.1%減)に低下。前月比では建設業の1484円、5.5%減など6職種で減少した。
地域別では関東が1417円(前年同月比11.1%増)、東海が1316円(同9.2%増)、関西が1338円(同9.1%増)、九州が1412円(同24.8%増)となった。
同社の「バイトル」に掲載された求人件数は約33.0万件で、前月比11.4%増、前年同月比15.3%増と大きく増えている。
一方、リクルートが同日発表した2月の3大都市圏のアルバイト・パート募集時平均時給は1192円(前月比1.0%増、前年同月比4.4%増)だった。
エン・ジャパンが同日発表した2月の全国アルバイト・パート募集時平均時給は1186円(前月比0.7%減、前年同月比5.5%増)、3大都市圏も1283円(前月比0.9%減、前年同月比3.7%増)となり、1月からは低下した。
マイナビが13日に発表した2月の全国アルバイト・パート平均時給は1233円(前月比1.3%減、前年同月比4.8%増)となり、5カ月連続で過去最高を更新した1月からダウンした。3大都市圏でも1279円(前月比1.1%減、前年同月比5.3%増)だった。
]]>A 令和6年4月1日以降に適用される「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」が公表されたのを受けて、令和6年2月7日、厚生労働省のホームページで労使協定のイメージ最新版が公表されました。今回公開されたイメージでは、大きな変更点や追加された条文はありませんが、注釈において追加された文言などがあるため、その点を中心に触れたいと思います。
①労使協定前文
最新版では、下線部分の「労働者の過半数で組織する労働組合」という文言が追加され、過半数組合の要件を次のように記載しています。
「各事業所に使用されるすべての労働者の過半数で組織する組合であり、雇用形態にかかわらず事業所で雇用するすべての労働者(直接雇用の派遣労働者も含む)の過半数で組織する労働組合でなければならない。」
過半数代表者の選任の過程における注意点として、次の文章で締めくくられています。
「労働者に対してメールで通知を行い、そのメールに対する返信のない人を信任(賛成)したものとみなす方法は、一般的には、労働者の過半数が選任を支持していることが必ずしも明確にならないものと考えられる。」
前回版まで前文は、2行でシンプルに記載されており、特段の注釈はありませんでしたが、最新版では記載例3パターンに加えて、少し長めの注釈がつきました。新たに労使協定を締結する際には、選任過程から十分注意して進めたいものです。
②第3条(賃金の決定方法)
労使協定のイメージの第3条本文に変更はありませんが、次の注釈が設けられました。
「※一般賃金の額が下がったことに伴い待遇を引き下げる場合は、労働条件の不利益変更となり得るものであり、労働条件の不利益変更には、労働契約法上、原則として労使双方の合意が必要であることに留意が必要。」
通達では、一般賃金の額が下がった場合でも、見直し前の労使協定に定める額を基礎として、公正な待遇の確保について労使で十分に協議することが望ましいとしています。
「実際にこれにより待遇を引き下げる場合は、労働条件の不利益変更となり得るものであり、労働条件の不利益変更には、労働契約法(平成19年法律第128号)上、原則として労使双方の合意が必要であることに留意が必要である。」
このような記載は前回までの通達にも記載されていましたが、行政調査の中で実際に待遇が引き下げられているような事例が散見されたことにより、今回注釈が追記されたのではないかと考えられます。
③第9条(有効期間)
こちらも本文に変更はありませんが、次の注釈が追加されました。
「※有効期間の長さについては、その対象となる派遣労働者の待遇の安定性や予見可能性、実務上の対応を考慮すれば長くすることが考えられる一方で、労働者の意思を適正に反映することを考慮すれば短くすることが考えられるため、画一的な基準を設けることとはしていないが、目安として2年以内とすることが望ましい。」
労使協定の有効期間について派遣法では明確な規定は設けられていませんが、実務的には1年間としているケースが多いです。「労働者派遣事業関係業務取扱要領」には、以前から注釈とまったく同じ目安が示されていましたので、その内容が改めて注釈に示された形になります。
④署名または記名・押印欄
前回までも記載されていた労働組合があることを前提とした記載に加えて、「労働者過半数代表者と締結する場合の記載例」が追加され、押印に関する次の注釈が設けられました。
「※令和3年4月以降、行政への届出文書は押印不要であるが、協定書については労使双方で合意・締結されたことを明らかにするため、労働者代表および使用者の署名または記名押印することが望ましい。なお、労使双方において記名または押印不要と規定した場合にはこの限りではない。」
実務上は、押印されているケースがほとんどですが、改めて見解が示されたことを受けて具体的に判断していきたいものです。
今回の労使協定のイメージ最新版については前回版から大きな変更事項はありませんが、もともと複雑な内容であることに加えて上記のような注釈が加えられていますので、十分に理解した上で円滑に今後の労使協定の実務を進めていただきたいと思います。
労働者派遣法第30条の4第1項の規定に基づく労使協定(令和6年2月公表版)
(小岩 広宣/社会保険労務士法人ナデック 代表社員)
トヨタ自動車労組は職種や職位に応じて7940~2万8440円を、日産労組は1万8000円を要求し、ともに一時金を含めて満額回答。日産の賃上げ率は5.0%になる。日本製鉄は3万円の要求を上回る3万5000円(同14.2%)を回答、神戸製鋼所も3万円(12.8%)の満額回答だった。
電機業界では電機連合が大手12社で1万3000円のベースアップを要求し、日立製作所や三菱電機、富士通、NEC、パナソニックなどで軒並み満額回答。パナソニックの場合、ベアは11年連続、満額回答は2年連続となる。
今年になって日経平均株価が34年ぶりに史上最高値を更新し、企業業績も好調を維持しており、日本経済は回復に向かっている。しかし、物価上昇に賃金が追いつかず、実質賃金は22カ月連続のマイナス続きという異常事態になっていることから、今年は労使ともに昨年以上の賃上げの必要性を認識していた。
同法では、育児と仕事の両立を支援する企業に対して「両立支援助成金」を支給しているが、取り組みの遅れている中小企業を対象に、「柔軟な働き方選択制度等支援コース」を新設。業務開始時刻変更、時短、テレワークなど、柔軟な支援制度を二つ以上導入した場合に1人あたり20万円、三つ以上導入した場合に同25万円を助成する。
また、男性の育児休業取得を促すため...
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日本BPO協会と連合の共同宣言は、2020年から5年連続で通算7回目。また、「働き方改革関連法」が施行された19年には、長時間労働の是正に向けた宣言も結んでいるほか、これまでに連合最大の産業別労働組合・UAゼンセンと「労使メッセージ」を調印するなど、意見交換と相互協力を継続している。今年は「賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換をはかる正念場を迎えた今、賃上げを中心とする人への投資を一層積極的に進めることが重要」との認識で一致し、春闘の集中回答日を目前に控えたこの日、2024年版の共同宣言にこぎ着けた。
共同宣言には、いわゆる「同一労働同一賃金」をはじめとする労働法制の動きを記したうえで、「『労務費の価格転嫁』が確実に行われ、賃上げに向けた適正な原資が確保されるよう共に協力していかなければならない」と明記。日本BPO協会はBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)と派遣の使用者団体として、連合は労働組合のナショナルセンターとして、それぞれの組織または共同で諸課題の解決や達成に取り組むことを確認した。
連合会館で行われた共同宣言には、日本BPO協会の理事ら8人=写真中=、連合は幹部6人=写真下=が顔をそろえた。意見交換では、日本BPO側が会員企業の協力を得て独自に定点観測している「製造請負・派遣事業動向調査」の最新動向や、協会で策定した「将来ビジョン2030」の第1期中期事業計画(21~24年度)の取り組み状況などを説明。連合側は、「雇用安定・処遇改善等に向けた取り組み」や「フェアワーク推進局のフリーランス、外国人、若者の取り組み」などを解説したあと、雇用労働を巡る諸課題について活発に意見を交わした。
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水町教授が「労働法改革の方向性」を解説(1月24日)
転職後に年収の上がった人は39.1%(同0.4ポイント減)で、平均では転職前の472.5万円から489.6万円に17.1万円(3.6%)上がった。一方、転職しても年収が変わらないか減った人は6割に上るわけで、より高い収入を目指して転職しても実現できない人の方がはるかに多い現実を見せつけている。
一方、リスキリング(学び直し)経験の有無を考慮した場合、経験のある人は559.3万円(同25.1万円増)、経験のない人は419.5万円(同8.1万円増)となり、100万円以上の開きがあった。
調査は昨年12月に実施、20~59歳の正社員男女で23年の転職経験者1500人の有効回答を集計した。
]]>金集めのうまい議員は派閥内で評価され、大臣などの順番待ちの順位も上がる。キックバックされた金は選挙で支持者にバラまいて当選を図る。捜査当局に摘発された河合、柿沢両氏のやり方をみれば、誰もが理解できるであろう。今回も、キックバック議員が裏金の使途を言わず、会計責任者のせいにするのはそのためだ。政治倫理審査会であれだけ野党に責められても頑として「知らぬ存ぜぬ」を貫いたのも、不法に金を抱え込み、不法にバラまいたためだと思えば納得できる。
この人たちにとって、野党やメディアの断罪はちっとも怖くない。怖いのは強制捜査と選挙だけだ。だから、本当に反省してもらうには、選挙で落選してもらうしかない。選挙になれば、おそらく「反省しています。皆さんのお力で再起させてください」とか神妙に言うのだろう。だまされてはいけない。仮にご本人が本当に反省したとしても、国会に戻れば「派閥の論理」に呑み込まれてしまうのは目に見えているからだ。
有権者は「良い候補者がいない」という理由で棄権する方法もあるだろう。しかし、そうなれば投票するのはこの党の世話になる利害関係者や年寄りだけになる。候補者にとって、無党派層や若者層には棄権してもらう方が好都合なのだ。利益を得る業界も、各種パーティーで「○○先生」などと呼ぶのは止めなさい。いい気になるだけだ。メディアも経歴に「○○副大臣」などと入れるのはやめるべきであり、どうしても入れたいなら「○○副大臣(1カ月)」とでもいう表記にすべきではないか。真に国民のために仕事をしたかどうか、判断材料の一助にはなるだろう。(俊)
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