著者・横田 一
岩波書店、定価１７００円＋税

　介護疲れによる殺人や心中など、新聞などのニュースに接する機会が増えている。介護者の悲痛な心の叫びが、痛ましい事件の背景を物語っている。また、高齢社会の到来により、老後を施設で暮らすお年寄りも多く、施設内での転倒による骨折や誤嚥（ごえん）といった事故や、ヘルパーによる暴行事件なども増えている。

  介護保険制度が施行されて１２年が経った。サービスも拡充されてはいるが、このような事件や事故などを目の当たりにすると、制度としてどこまでうまく機能しているか首を傾げざるを得ない。「健やかに老後を暮らせるように」と設計された制度だが、その願いもむなしくなる。

  本書は、介護現場で起こった事故などに関連した１５件の裁判を取り上げ、介護を必要とする本人や家族、施設のヘルパーや運営者、行政担当者らに取材、構成している。介護保険制度や介護労働者などが直面している、現場のリアルな問題の根源を描く。

  著者は元新聞記者。自身の母親を介護施設での事故で亡くし、介護事故裁判の経験を持つ。経験者ならではの視点で現状を捉え、裁判の経緯を通して、よりよい介護・ケアを検討する。

  読み進めるうちに、「もし、自分が当事者だったら…」と思わず考え込んでしまう場面がしばしばあり、介護とは、ケアとはどういう意味をもつのか、深く考えさせられる。介護に携わる人だけではなく、若い世代にも一読してほしい。　（聰）
　

立石　まず何よりも、遠く離れた北九州の地から福島に医師を継続的に派遣するというアナウンスを聞いて、大学や法人の意思決定と、強力なリーダーシップに驚かされました。個人的には、やはりあれだけ大変な状況を報道で見ていたので、医師として何とか力になりたいという思いで現地に赴きました。先ほどのところと重なるのですが、産業医の仕事は体一つで行ってできるものではありません。いかに情報を収集し、必要な対策を考えるかというところにあります。作業員の人たちとの信頼関係を培うには、いかに現地のことを真剣に考え、対応しているということを表現できるかが必要になります。そのためには、やはり最初にこちらが現地の情報をどれだけ持っているかというところが大きいのです。そのための準備はしっかりと行いました。

　私は健康診断を行う医師として５月の下旬に現地入りしました。問診というのは病気や健康障害を未然に防ぐ大事な要素であり、医師たちのレポートの結集も功を奏して、作業員がだんだん心の奥に秘めていた不安や本音を語ってくれるようになりました。緊張、緊迫した現場で集めた声を少しでも広がりのある形で生かそうと、行政機関に状況や対応などをまとめた提案文書を持って行きました。

　本来の産業医科大学の設立目的とはやや趣の異なった救急救命を主眼として、「医師確保」の部分から私たちに声掛けがあったことは確かですが、ここで最初のニーズから「産業医だから出来ること」を発揮することで、多くの作業員のために自分たちの存在価値と意義を発揮して理解を得ていこうという気持ちになりました。毎日の全体のリーダーたちが集まるチームミーティングでも「今日も熱中症は１件も発生しませんでした」という発言から会議が始まるようになりました。産業医が発する予防意識の浸透を感じた瞬間でした。

　また、現場で感じた実態ですが、本当に危ない作業場には東京電力の社員が行って作業しているのです。加害者という立場があるだけに、非難する声が圧倒的ですが、被ばく線量が高いのは東電の社員。危ない場所は東電の社員が逃げているように思われているイメージもありますが、それは違うと感じています。

――あれだけの惨事です。思い通りに提案が受け入れられないことも、あるいは時間がかかったことも当然ながらあるでしょう。そうした１年を踏まえ、２年目の今春からはどのような体制を組んでいきますか。

立石　関係各社の健康管理体制を継続的に調査していければと考えています。実は、東京電力は発注者であり、一般健康管理に関しての法的な管理義務はありません。各社の健康管理体制について、１年目は情報を収集することもできず、すべての関連会社まで含めた予防活動として満足できる体制まで持っていけませんでした。

　今年度は関連各社が自律的に作業者の健康問題を解決できるよう、予防活動に関する「事前調査票」を送付し記入していただきます。支援が必要なところには技術的・知識的支援を行い、東電を通じて協力会社各社の安全衛生担当者の顔が見えるようにして対応していきたいです。当然、当面は被災地域での医師確保が困難かと思いますので、人的支援を並行して行いたいと思っています。

　健康管理体制の整備のために、衛生管理者がいるか、関係会社がどのような構造になっていて、どのような体制ができているかなど、冷温停止という「一区切り」がついたので、より落ち着いて責任体制を明確にした改善できる仕組みを構築できるのではないでしょうか。また、関係会社が「自分たちで考える」ことを念頭に置いた「アクションチェックリスト３部作」も考案しました。１０個程度の提案案件の中から自社に必要な対策を選択し、担当者の責任のもとに改善に取り組むというものです。感染症・健康管理体制・熱中症のシリーズを提供しており、１２月末に配布した「アクションチェックリストの感染症」はすでに多くの会社で取り組みが見られ、ノロウイルスなどのアウトブレイク（感染多発）を防止することができました。ただ、タイミングが若干遅れ、チェックリストの提供直前に集団感染があったことだけが残念です。

　今後は更なるスピード感が重要になってくると思います。日々、アナウンスしていることが日常の中で漫然とならないように、または一方通行にならないようにと、そう考えながらチェックするリストならば、足りないところが見えてきます。そこで、産業医大の支援が必要となれば、喜んで応じたいと「次のステップ」を描いています。
 

立石　清一郎氏（たていし・せいいちろう）１９７５年鹿児島県生まれ。２０００年、産業医科大学医学部卒業。０９年から現職。専門は産業保健。特に健康管理分野と中小零細企業等について研究。厚生労働科学研究「働くがん患者と家族に向けた包括的就業支援システムの構築に関する研究」のシンポジウムでは２年連続で講演座長を担当している。

【産業医科大学】１９７８年４月、開設。産業医養成と産業医学の振興を目的とした医学部を持つ国内唯一の大学。「働く人の健康と環境を医学の目で見守り、予防医学を実践する」ため、医学部、産業保健学部、大学院や各種研究・研修センターを設置するほか、地域医療の中心的な役割を担う大学病院を有している。医学部の卒業生は２０１２年４月１日現在で２７８１人。近年、大学からの発信力の充実も加わり、新聞・テレビの主要メディアに研究成果や活動内容などが連日のように取り上げられている。大学本部は北九州市八幡西区。
大学のホームページは、http://www.uoeh-u.ac.jp/JP/index.html

　この結果、２０１１年度の平均は現金給与総額が３１万６３１９円（前年度比０．３％減）、そのうち所定内給与は２４万３８７２円（同０．３％減）となった。

　月間給与総額を賃金指数（１０年＝１００）でみると、１１年度は９９．７。リーマン・ショック後の０９年度の９９．５よりはやや上昇しているが、景気回復が顕著だった１０年度から東日本大震災や超円高に伴う製造業の減産などの影響で再びダウンした。

　総実働時間は１４６．３時間（同０．２％増）、常用雇用労働者は４４７５万１０００人（同０．６％増）。うち、一般労働者は３２０９万３０００人（同０．１％増）、パートタイム労働者は１２６５万８０００人（同１．８％増）でパートの伸びが目立った。

　地域別では関東が１５４６円（同０．５％増）、東海が１３０８円（同０．２％増）、関西は１３２６円（同０．５％増）となり、昨年６月以来１１カ月連続で３エリアともプラスが続いている。

　ＡＫＢ４８の「選抜総選挙」のパクリだからだ。“本家”ではいま、６月６日の「投票日」に向けて、芸能紙などが「候補者紹介」のシリーズ企画を組み、順位予想に余念がない。とくに今年はナンバーワンの前田敦子さんが「出馬」を辞退したことから、彼女に集中していた約１４万票の行方によっては、順位が激変する「大改選期」なんだそうだ。当日に「選挙特番」を組む民放テレビまで現れた。ホテルチェーンが、この時期に便乗したことは私でもわかる。

　最近は「総選挙」といえばＡＫＢ４８のことだと思っている若者が多く、このホテルのような便乗「総選挙」も増えるだろう。ＡＫＢの場合はＣＤ購入者だけ、ホテルは宿泊者だけが投票権がある。ＡＫＢにはお目当てアイドルと握手でき、ホテルには無料宿泊券が当たる特典付き。盛り上がるわけだ。本家本元の衆議院選挙なんか、どうでもよくなってきた。

　国会議員の選出は国の行方を決める大事な選挙であり、商売がらみの人気投票なんかとは違う。国会議員は好き嫌いで投票するのでなく、政策本位で投票するのがスジだ――。まさかとは思うが、そんな“反論”をする議員や政党がいたら、今度の選挙で私はそんなところに投票しない。

　５月６日の毎日新聞に寄稿した元世界銀行副総裁の西水美恵子さんの指摘が鋭い。荒れ果てた米ワシントン市の再建が新市長の手で行われ、目に見えて市政が改善されていったことから、「税金を払いたいと、心底思うようになった」と書き、返す刀で「納税者を喜々とさせるワシントンが夢のように思え、日本での納税をやめようかと考えてしまう」とまで言っている。

　私たちが国政選挙に足を運んで、一体、この国のなにが変わったか。目に見える成果を上げて、「税金を払いたい」と思うようにしてくれたか。せめて、投票率を上げるような努力や工夫をしているのか。巨額の税金を浪費するだけの「総選挙」なんて、やらない方がマシだ。　（俊）

立石　単純に派遣者の日程を組むだけなら、それほど難しくはなかったと思います。ただ、現地に赴いてもらううえで、「この先生は今回が初めてなので、経緯をよく知っている先生を前後に配置しよう」「この先生は感染症が得意なのでこの時期にお願いしよう」「メンタルヘルスが得意な先生はこの時期のほうが適切なアドバイスができるだろう」――といったように派遣医師の特性を考慮して、必要な時期に必要な人が配置できるように留意しました。

　これらの派遣医師が実際に派遣されるに当たり、やはり放射線被曝や支援内容に不安を覚える医師から問い合わせが来ました。すべての派遣医師が安心安全に業務を遂行するには綿密な計画が必要になります。前例のない急な「組織体系づくり」と「資料づくり」を同時並行で進めていきました。

　まずは「組織体系づくり」のほうですが、最初の学内での募集の呼び掛けに２２人の先生が手を挙げてくれました。熱いものを感じました。しかしながら、その派遣医師が北九州を出てきちんと福島原発にたどり着かなければ支援を行うことができません。何時の飛行機に乗ると羽田に何時に着いて、そこからバスか電車でいわきまで行って…。というような学内派遣者の対応窓口が必要だったので、私が事務局機能を担当しました。

　派遣医師にはパソコンのメールを最低２通と直接電話を掛けることにより、確実に日程を確保できるように腐心しました。また当初は東電のほうも混乱しており、必要な依頼状が届いていなかったり、東電担当者が手配したはずの宿泊先の予約が、派遣医師がいわきに着いたら実際はなされていなかったなどの問い合わせがあったり。本当にいろいろなことが毎日起こりましたね。

　必要な時に東電、学内、学外各所に働きかけを行っていました。起きている間は常にパソコンのメールを確認していました。産業医大チームとして、医師派遣が滞ることの無いように、またコミュニケーションエラーが起こらないようにと相当注力しました。

「資料」の質と精度を高めて派遣医師の即戦力アップ

　次に意識して注意を払っていたのは「資料づくり」です。それぞれの医師が、現地の作業員にその都度、違うことを指示していては混乱のもとになってしまいます。それを解消するために、まずは、今までの他事業所での産業保健活動でさまざまな労働者を見てきている経験値を糧に、現場に必要なニーズを中心メンバーで徹底的に議論し、原発作業員がさらされている健康障害リスクを洗い出しました。

　さらに、実際に派遣された医師のレポートを参考に、必要な情報を収集していきました。これらの情報をもとに、派遣医師すべてに提供する「東京電力福島第一発電所派遣医師のために（通称：１F派遣者のしおり）」の改訂作業を進めました。当初、森学長補佐が作成した５月の第1版の３０ページのボリュームが、８月の最終の２６版では５８ページにまでなりました。後半になればなるほど情報量が多くなり、派遣医師は最初から必要な情報を持って原発作業者の医療支援を行うことができるようになりました。昨年の９月からは派遣拠点をJヴィレッジ（福島県楢葉町）に移し、予防に軸足を移した継続的な事務局活動を行っています。

　健康診断の標準対応についても担当し、徹底的に産業医実務研修センター内でのチームミーティングを経て、作業員に問いかける際の順番や手順を共有、統一化していきました。

　作業員は今、何を悩んでいるのか。東京電力の社員はどれだけ苦しんでいるのか。そうした問題を私たちは正面から受け止め、翌日以降の医師に繋ぐようなシステム作りも行いました。この健康診断はかなり評判が良かったらしく、移動のバスの中で「今回の健診は素晴らしい」という声を聴いたという医師もいました。健康診断で得られた情報は、若手医師の手でまとめられ東電に提言として提出され、実際に作業員の状況改善に役立ちました。（つづく）
 

立石　清一郎氏（たていし・せいいちろう）１９７５年鹿児島県生まれ。２０００年、産業医科大学医学部卒業。０９年から現職。専門は産業保健。特に健康管理分野と中小零細企業等について研究。厚生労働科学研究「働くがん患者と家族に向けた包括的就業支援システムの構築に関する研究」のシンポジウムでは２年連続で講演座長を担当している。
 

【産業医科大学】１９７８年４月、開設。産業医養成と産業医学の振興を目的とした医学部を持つ国内唯一の大学。「働く人の健康と環境を医学の目で見守り、予防医学を実践する」ため、医学部、産業保健学部、大学院や各種研究・研修センターを設置するほか、地域医療の中心的な役割を担う大学病院を有している。医学部の卒業生は２０１２年４月１日現在で２７８１人。近年、大学からの発信力の充実も加わり、新聞・テレビの主要メディアに研究成果や活動内容などが連日のように取り上げられている。大学本部は北九州市八幡西区。
大学のホームページは、http://www.uoeh-u.ac.jp/JP/index.html

　同ビジョンは、続く円高やメーカーの海外移転などで日本のものづくりが転換期に来ていると同時に、ＪＳＬＡが設立された２００１年当時と事業環境も大きく変わったとの基本認識に立ち、業界としてどう社会貢献できるかの青写真を描いたもの。

　業界のあるべき姿として、事業者の健全で成長可能な運営や、就業者の技能習熟と知識向上など４つのビジョンを掲げ、これらに基づいて事業の適正運営や人材育成などの事業を実施。２０年までに、あるべき姿に到達するとの目標を設けている。

　プロジェクトリーダーの平尾隆志理事が同ビジョンの内容を説明し、「ビジョンを描くことで悲観論を排し、生き残りを図ろう」と呼びかけた。

　また、安西愈弁護士が「改正派遣法と製造請負ガイドラインの推進について」と題して講演＝写真。改正派遣法に盛り込まれたみなし雇用制度の問題点や、労働契約法改正案の無期雇用申し入れ制度などの問題点を中心に解説。加えて、このほど発刊した「よくわかる製造請負ガイドブック」を使って、請負制度の順守の仕方を説明した。

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　この日は、講師の江口匡太・筑波大社会工学類准教授が「組織の論理と市場の原理：正規・非正規雇用における人事管理の問題」、小野晶子・労働政策研究・研修機構副主任研究員が「派遣労働者のキャリア形成の課題と今後の人材ビジネスの役割」と題して、それぞれ講演した。

　江口氏は、専門分野の労働経済学、契約理論の観点から「雇用契約」の本質を明快に説明したうえで、正規・非正規雇用における「人事評価」の問題点をデータなどを基に多面的な角度から解説。「ITの進化によって定型化された作業を中心に、人にしかできなかった仕事もコンピュータで可能になってきた。正規、非正規を問わず、定型化しにくい作業をこなせる人、つまり数値などで『見えにくい業務』をできる人物の存在と評価が大切になる」と述べた。

　小野氏は、研究テーマとして取り組んでいる派遣労働者のキャリア形成の課題について、この場合の「キャリア」の定義からこれまでの調査結果を順を追って丁寧に紹介し、３０代半ばの分岐点までに正社員転換を促す、また、特に４０歳以上（壮年層）の安定的雇用対策の重要性などを強調。加えて、派遣労働の労働市場での役割再考として、人材調達とマッチングのみならず、能力開発とステッピング・ストーンの役割へ重点を移す必要性を解いた。

　同センターでは３回目の勉強会を６月６日に開き、講師に大内伸哉・神戸大学大学院法学研究科教授、伊藤実・労働政策研究・研修機構特任研究員を招く。参加申し込みは、下記の同サポートセンターホームページで受け付けている。
http://www.npo-jhk-support119.org/theme20.html

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  今後については、欧州債務危機の不安は払拭できないものの、製造業は新興国市場における積極的な設備投資や、日本での高度な設計・開発の充実を継続する傾向に変化はないと予想している。

　内訳は、派遣などの人材関連が適正化プランの後遺症などで約２７４億円（同２．５％減）、教育が約１３６億円（同１．６％減）といずれも振るわなかったが、介護が約５７億円（同１４．４％増）と大きく伸びた。

　今年は、派遣は長期契約の伸長、教育は通学・通信講座の増加に加え、介護のニーズ増大が見込まれることから、大幅な増収増益を予定。

　これにより、１３年３月期の予想は売上高５３２億７５００万円（同１０．９％増）、営業利益１２億７５００万円（同２９．５％増）、経常利益１２億８５００万円（同１２．６％増）、当期純利益７億２５００万円（同３０．７％増）の大幅改善を見込んだ。配当も１３３３円の増配を予定している。

　中でも主要な５号業務（機器操作）は９万５１０２人（同２２．１％減）の大幅減が続いており、自由化業務（一般事務）が４万４０８０人（同１９．８％増）に増えていることから、厚生労働省の「専門２６業務派遣適正化プラン」の影響が続いているとみられる。

　紹介予定派遣は４４６０人（同３．３％増）、成約は１９８７件（同４．８％増）だった。

　大卒の男女別では男子が９４．５％（同３．４ポイント増）、女子が９２．６％（同１．７ポイント増）。また、文系は９３．３％（同２．８ポイント増）、理系は９４．６％（同１．５ポイント増）。

　大学生は卒業者約５５万人のうち、就職希望者数は約３８万１０００人で、就職者数は３５万６０００人。約２万５０００人がまだ内定を得られないと推定される。卒業者に占める就職者の比率は６４．８％。

　このほか短大（女子のみ）は８９．５％（同５．４ポイント増）、高専（男子のみ）は１００％（同１．３ポイント増）、専修学校は９３．２％（同７．０ポイント増）といずれも昨年を上回った。

　調査対象は公立、私立大など１１２校の６２５０人。

　一方、高卒の３月末時点の就職内定率は９６．７％（同１．５ポイント増）。大震災の主要被災県の岩手は９８．４％（同２．７ポイント増）、宮城は９７．８％（同１１．２ポイント増）、福島は９７．５％（同３．８ポイント増）といずれも昨年を上回った。

　五月晴れの昼下がり、埼玉県の秋ヶ瀬公園の森を散歩していると、特大望遠レンズを携えたカメラマンが４０～５０人。「どうしたんですか？」と聞くと、「シーッ、オオルリが来るのを待ってるんだよ」とおじさんが小声で教えてくれた。「オオルリ？いつ来るんですか？」「わからないから待ってるんだ」――。
　その近くでは別の一団がレンズを大樹の梢に向けている。キビタキを狙っているのだそうだ。野鳥の撮影にはかなりの忍耐力と時間が要るようです。普通のデジカメしか持っていなかったので、「野鳥の写真を撮る人たち」の写真を撮っちゃった。
 

森　あれだけの甚大な被害を前にして、医師なら誰でも「何か力になりたい」と思ったはずです。ただ、具体的にどういうことができるのか。ボランティアで炊き出しをしたり、生活物資を送ったりするのも支援のひとつですが、「産業医」であるわれわれは、その専門性を生かしてどういう力を発揮できるのか、発災直後から考えていました。

　震災から１カ月足らず、まだ３月なのに原発作業員の熱中症が発生しました。「このまま何の手段も講じずに初夏を迎えたら、作業員の命が危ない」。そのとき、私たちが「何をすべきか」が明確になりました。倒れたり、傷ついたりした人を早急に処置する救急救命医の重要性と等しく、そうした急病人をできるだけ発生させない予防としての手立てを産業医の専門知識でサポートしなければいけないと痛感したのです。

　河野学長をはじめ、全国の企業などで活躍している卒業生らの各方面への働きかけが功を奏し、東京電力の要望を受けて経済産業省から医師派遣の要請が入りました。東京電力では何とか５月末までは医師確保の目途が見えていたようですが、盛り上がった気運を生かすために、５月１５日からの派遣を決めました。熱中症予防のためには、それから様々な働きかけが必要になるので、ぎりぎりのタイミングだったと思います。現地に行かないという選択肢は全くなかったです。既に、産業医養成のために医学部を持つ国内唯一の大学である私たちの出番だという熱意に満ちていました。

――現場ではどのような予防対策や励行に力を入れたのですか。また、実際の周知で難しかったことはありましたか。

森　熱中症対策と感染症対策の２つです。例えば、熱中症対策。「水分を小まめに補給してください」。こうした指示はどの医師でも、一般的に持ち合わせている知識です。しかし、産業医である私たちは、「どのような仕組みをつくり、習慣付けを徹底させて水分をとれるようにするか」というように、現場の実態に合った方法で働きかけます。

　働きかけをしても、現場が聞いてくれなければ意味がありません。そのためには信頼が不可欠です。派遣した医師一人ひとりが精いっぱいの努力をしてくれたので、成果が上がったのだと思います。目の前の作業に追われる状況は承知していましたが、そこを越えられれば、次の次に起きると懸念される事態に対して、健康を守る手立てを浸透させていくことに繋がると信じていました。

　感染症の流行は作業員が大量にダウンすることによって、急務と言われる作業にも多大な影響を与えます。冬場に行った感染症対策についても、未然に防ぐことの重みを現場全体で共有していくのは決して容易なことではありませんでした。

――医師の派遣を切れ目なく継続していくのは、大学側として大変な労力だったのではないですか。

森　もちろんです。ただ、そこが産業医科大の本領発揮というところでしょうか。自賛になりますが、１年間を通して前半の主力は大学の医師たち。そして、後半の主力は実は全国で産業医として活躍する卒業生たちなのです。だから「オール産業医大」の力と呼んでいます。

　他の大学にはない教育を受けた医師たちが、同じ気持ちと一つのマニュアルで、現場の作業員たちの命と心を守ることに貢献してくれました。

森　晃爾氏（もり・こうじ）１９６０年愛知県生まれ。８６年、産業医科大学医学部卒業。９０年同大学院博士課程修了。９２年エッソ石油の医務部長。２０００年エクソンモービル医務産業衛生統括部長。０３年から産業医科大学産業医実務研修センター所長。０５年～１０年副学長。１１年から学長補佐。専攻は産業医学。福岡県労働衛生指導医、厚生労働省除染作業等に従事する労働者の放射線障害防止対策に関する専門家検討会委員など。著書に『マネジメントシステムによる産業保健活動』（労働調査会）、『企業医務部の挑戦－産業医、奮戦す』（日本経済新聞社）など多数。
 

【産業医科大学】１９７８年４月、開設。産業医養成と産業医学の振興を目的とした医学部を持つ国内唯一の大学。「働く人の健康と環境を医学の目で見守り、予防医学を実践する」ため、医学部、産業保健学部、大学院や各種研究・研修センターを設置するほか、地域医療の中心的な役割を担う大学病院を有している。医学部の卒業生は２０１２年４月１日現在で２７８１人。近年、大学からの発信力の充実も加わり、新聞・テレビの主要メディアに研究成果や活動内容などが連日のように取り上げられている。大学本部は北九州市八幡西区。
大学のホームページは、http://www.uoeh-u.ac.jp/JP/index.html

　主力の人材派遣・紹介では、売上高が１９６２億５８００万円（同１．３％増）となんとか増勢を維持。Ｒ＆Ｄアウトソーシングは８７億２００万円（同２．０％減）と落ち込んだが、派遣に代わるアウトソーシングが２４５億６４００万円（同３１．８％増）と大きく伸びて全体をカバーした。また、事業部門間の人員配置の調整などを積極的に進めた結果、販管費の４．５％削減に成功するなど、利益拡大に寄与した。

　派遣事業は厚生労働省の「専門２６業務適正化プラン」の後遺症が残っているうえ、改正労働者派遣法の施行によって短期派遣などの規制が強化されることから、同社はユーザー企業の“派遣離れ”が進むとみて、地方自治体の委託事務やコールセンターなどのアウトソーシングに注力したのが奏功した。この傾向は今年も続くとみている。

　１３年３月期も売上高２４５２億円（同５．１％増）、営業利益９０億円（同１０．２％増）、経常利益９２億円（同９．１％増）、当期純利益４２億円（同２０．６％増）の増収増益を予想。配当も２円増配の１６円を予定している。