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2017年6月 8日

小岩広宣社労士の「人材サービスと労務の視点」23・労働者派遣事業報告書の改正点

Q 人材派遣会社を営んでいますが、派遣事業報告書の提出期限が6月30日ということで、それに向けて社内で準備を進めています。 
 ところで、派遣事業報告書は昨年から書式が変更されていると聞きましたが、具体的にはどんな点が変わっているのでしょうか。記載にあたって注意する点なども教えていただければと思います。

koiwa1.png 労働者派遣事業報告書(様式第11号)は、2015年の派遣法改正で従来の事業年度報告と6月1日現在の状況報告が一体化されたことにより、様式が一変され、全7面構成となりました。

 さらに2016年7月には様式の一部が変更され、第5面の「キャリアアップに資する教育訓練」について以下の点が追加されています。

①「対象となる派遣労働者」について、「1年目」「2年目」「3年目」「4年目以降」の記載欄が追加
②「各年ごとの厚生労働大臣が定める基準を満たす教育訓練の「実施時間の総計の合計(a)」「各年ごとの厚生労働大臣が定める基準を満たす教育訓練の受講者の実人数(b)」が追加


  ①については、従来は訓練の内容ごとに対象労働者数を記載していましたが、変更後は「1年目」「2年目」「3年目」「4年目以降」の内訳が新設され、それぞれに対象労働者数を記載することになっています。

 この「対象となる派遣労働者」欄、その右の「実施時間の総計」「受講者の実人数」欄は、1年目から4年目以降の欄がそれぞれ上段、下段に分かれておりかなり複雑ですが、以下のように整理すると分かりやすいでしょう。
 

c170608.png

 ②については、従来は「1人当たりの平均実施人数」を記載していましたが、変更後はあわせて「実施時間の合計」「受講者の実人数」を記載することになっています。

 「実施時間の合計(a)」÷「受講者の実人数(b)」=「1人当たりの平均実施人数(C)」に当てはめてそれぞれを記載するため、当然のことですが算式に矛盾がないようにチェックすることが大切です。

 今年の派遣事業報告書の作成にあたって、参考にしていただければと思います。
 

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