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2017年12月14日

小岩広宣社労士の「人材サービスと労務の視点」50・職業紹介事業者の情報提供義務

Q 職業紹介事業を営んでいますが、法改正によって厚生労働省のホームページ上で情報提供をすることが義務づけられたと聞きました。具体的には、どのような内容を公開する必要があるのでしょうか。また、情報公開にあたっての留意点があればお教えください。

 職業安定法や関連省令・指針の改正により、2018年1月1日から、職業紹介事業者に職業紹介の実績等を情報提供する義務が課されることになりました。具体的には、厚生労働省の「人材サービス総合サイト」において、以下の点を公開することになります。 

① 各年度の就職者の数
② 無期雇用就職者の数
③ ②のうち、6か月以内に解雇以外の理由で離職した者の数
④ ②のうち、6か月以内に解雇以外の理由で離職したかどうか判明しなかった者の数
⑤ 手数料に関する事項
⑥ 返戻金制度の導入の有無、その内容
⑦ その他、職業紹介事業者の選択に資すると考えられる情報(任意)


koiwa.png 厚生労働省から各事業者宛に「人材サービス総合サイト」への情報登録用のIDとパスワードが送付されるため、ログインして必要事項を入力して掲載します。ただ、集計等の事情ですべての情報を2018年1月1日から公開することは困難なため、①各年度の就職者の数については必ず同日から掲載しなければなりませんが、②③④については経過措置が認められています。

 情報提供の時期については、①②は「翌年度の4月1日~30日」に更新して掲載期間は「原則2年6か月間」、③④は「翌年度の10月1日~12月31日」に更新して掲載期間は「原則2年間」とされています。それぞれ更新時期も掲載期間も異なりますので、注意したいものです。

 なお、技能実習生のみを取り扱う事業の場合は、無期雇用就職者は存在しないため、無期雇用就職者数は0となります。また、無料職業紹介事業者の場合は、手数料や返戻金制度について掲載する必要はありません。

  「人材サービス総合サイト」はすべての国民が自由に閲覧できるサイトであり、とりわけ求職者にとっては必要な情報を得るための手段とされますので、所定の期日までの必要事項を掲載するよう万全を期したいものです。


 

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