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2017年12月28日

小岩広宣社労士の「人材サービスと労務の視点」52・募集情報等提供事業のルールの新設

Q 弊社は関連事業として求人サイトの運営を行っています。今回、私どものような事業者が守るべきルールが新設されたと聞きました。
 具体的には、どのような内容なのでしょうか。また、今後の運営にあたっての留意点をお教えください。

 求人サイトの運営や求人情報誌の発行等の事業のことを「募集情報等提供事業」といいます。これらの事業を行う場合のルールが新たに職業安定法や指針に定められ、2018年1月1日から実施されます。具体的には、以下の通りです。

(1)募集内容の的確な表示等に関する事項
①以下の募集情報については募集主に募集情報の変更を依頼し、募集主が応じない場合は掲載を控える等、適切に対応する。 
・公衆衛生または公衆道徳上有害な業務に就かせる目的の募集情報 
・内容が法令に違反する募集情報 
・実際の労働条件等と異なる内容を含む募集情報
②募集主から承諾を得ることなく募集情報を改変して提供してはならない。

(2)業務運営に関する事項
①相談窓口の明確化等、苦情を迅速、適切に処理するための体制の整備および改善向上をはかる。
②求職者の個人情報の収集、保管および使用について、指針を踏まえ、求職者の個人情報の適正な管理を行う。
③募集に応じた労働者から、いかなる名義でも報酬を受けてはならない。
④ストライキやロックアウトが行われている事業所に関する募集情報の提供を行ってはならない。

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 改正職業安定法では、新たに募集情報等提供事業者に対して、「業務の適正な運営を確保するために必要な指導及び助言をすることができる」(第48条の2)、「この法律を施行するために必要な限度において、(中略)必要な事項を報告させることができる」(第50条)という規定が追加されました。

 指導・助言や報告徴収について根拠規定が整備されたことで、今後は行政指導が行われるケースも増えてくると思われます。指針の趣旨や内容をしっかり遵守していきたいものです。

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