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2018年2月22日

小岩広宣社労士の「人材サービスと労務の視点」60・時間外・休日労働協定の締結当事者の要件についての通達

Q 毎年この時期に時間外・休日労働協定(36協定)の締結をしているので今年も準備をしようと思っているのですが、最近この手続きについての通達が出たと聞きました。それはどのような内容のものでしょうか。 

koiwa.png 労働者に時間外労働や休日労働をさせる場合は、労働基準法の規定にしたがって時間外・休日労働協定を締結し、所轄労働基準監督署に届け出る必要があります。この手続きを経ないで労働者に時間外・休日労働をさせることはできません。

 時間外・休日労働協定の当事者は、使用者とすべての労働者の過半数で組織する労働組合、もしくは労働者の過半数を代表する者です。ところが、現実には過半数労働組合や労働者の過半数代表者の要件を満たしていないような例もみられたことから、2017年12月6日付で通達「時間外・休日労働協定の締結当事者の要件に係る周知について」(基監発第1206第1号)が発出されました。

 これによると、「労働基準監督署の窓口における周知」として、協定届を届け出たすべての事業場に対して、通達と同時に公表されたリーフレットを交付して締結当事者の要件について確認し、要件を満たさない場合には協定は無効となることを説明するとされ、「指導監督時の対応」についても、同様の流れで説明を行うとされています。

 リーフレットでは、「過半数代表者の要件と選出のための正しい手続」として、以下の点についてイラスト等を用いて分かりやすく説明されています。

①労働者の過半数を代表していること
②36協定を締結するための過半数代表者を選出することを明らかにした上で、投票、挙手などにより選出すること
③労働基準法第41条第2号に規定する管理監督者でないこと


 いずれも協定締結について基本事項ばかりですが、労働者の母数にはパートタイマーやアルバイトも含まれる点や、36協定の過半数代表者であることを明確にした選出手続きが必要である点などは、まれに誤解や認識不足が生じていることもあります。あらためて通達やリーフレットの内容にしたがって、自社が適正な手続きを行っていることを確認していきたいものです。

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