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2018年3月 1日

小岩広宣社労士の「人材サービスと労務の視点」61・有期雇用労働者の離職理由の取り扱いの変更

Q 今年の2月から、雇用保険の離職票の記載事項が一部変更されたと聞きました。具体的には、どのような点が変わったのでしょうか。

koiwa.png 2018年2月5日から、雇用保険の離職証明書(離職票)の作成について、契約社員などの有期雇用労働者の離職理由の取り扱いが変更されています。具体的には、契約期間や更新回数の上限がある有期雇用労働者が、上限が到来したことにより離職した場合で、以下の①~③に該当した場合が対象となります。 

① 採用当初はなかった契約更新上限がその後追加された人、又は不更新条項が追加された人
② 採用当初の契約更新上限が、その後引き下げられた人
③ 2012年8月10日(基準日)以後に締結された4年6か月以上5年以下の契約更新上限が到来した(定年後の再雇用に関し定められた雇用期限の到来は除く)ことにより離職した人。ただし、基準日前から、同一事業所の有期雇用労働者に対して、一様に4年6か月以上5年以下の契約更新上限が設定されていた場合を除く。


 これらに該当する場合は、離職証明書の「⑦離職理由欄」は「3 労働契約期間満了等によるもの」、「(1)採用又は定年後の再雇用時等にあらかじめ定められた雇用期限到来による離職」を選択した上で、便宜的に「(2)労働契約期間満了による離職」中の「1回の契約期間、通算契約期間、契約更新回数」に契約に係る事実関係を記載し、その下の「具体的事情記載欄(事業主用)」に、①~③についてそれぞれ以下のとおり記入します。

① 上限追加
② 上限引き上げ
③ 4年6か月以上5年以下の上限

 この取り扱いの変更は文字にすると難解ですが、離職証明書に記載する流れ自体はそれほど難しくありませんので、実際の書式を前に該当する記載方法についてしっかり理解していきたいものです。

 今年の4月から労働契約法の無期転換ルールが本格化するのにあたって、無期転換権が発生する直前に雇い止めされた労働者の状況を把握し、実態に応じて特定受給資格者等として救済していくための措置となります。適切な記載となるよう、万全を期していきたいものです。

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