コラム記事一覧へ

2018年3月 8日

小岩広宣社労士の「人材サービスと労務の視点」62・社会保険の届出・申請へのマイナンバー記載

Q この春からは社会保険の手続き様式が変更され、マイナンバーの記載が必要になったと聞きました。具体的には、どのように変わったのでしょうか。

koiwa.png 2018年3月5日から、社会保険の届出・申請の各種様式が変更され、マイナンバー(個人番号)による届出・申請が開始されました。これまで基礎年金番号を記載して届け出ていた様式等には、原則としてマイナンバーを記載して届け出ることになります。

 これらの新様式は、個人番号欄などが追加されたほか、A4縦判へと様式レイアウトが変更され、記載欄などの色彩も変わったため、様式の外観も以前のものとは一変しました。しばらくの間は記載に戸惑うかもしれませんが、基本的な記載事項に変更はありませんので、早めに新様式での実務に慣れたいものです。

 新様式には、被保険者資格取得届、被扶養者(異動)届、月額変更届など、様式変更とともに様式統合となったものと、年金手帳再交付申請書、算定基礎届や賞与支払届の総括表など、様式変更のみが行われたものがあります。統合された様式も多数ありますので、混同することのないよう確認しましょう。

 個人番号欄については、法令上は「個人番号または基礎年金番号」を記載することになっていますが、日本年金機構では原則として個人番号を記載し、個人番号の提供が困難な場合は引き続き基礎年金番号を用いることができるという方針ですので、今後は社会保険の手続きにあたってもマイナンバーの取扱いが必要となります。

 マイナンバーを利用して手続きが行われることで、今後は住所変更届、氏名変更届等の届出が省略できる予定とされていますので、社会保険の手続きの簡略化や簡素化が順次進んでいくことになります。

 企業が従業員のマイナンバーを取り扱うにあたっては、取得や保管、廃棄等に十分に留意する必要があり、社内での社会保険の事務担当者などの実務フローや事務処理マニュアルなどについてもより明確化していくことが求められるようになります。

 社会保険の新様式とマイナンバーへの対応にあたって、社内の実務の流れや取り扱いルールについても、あらためてチェックする機会を設けたいものです。

PAGETOP