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2018年3月22日

小岩広宣社労士の「人材サービスと労務の視点」64・雇用保険の届出・申請へのマイナンバー記載

Q 雇用保険関係の申請・届出について、これからはマイナンバーの記載が必須となり、記載がない場合には手続きを行うことができなくなると聞きました。具体的には、どのように変更されるのでしょうか。

koiwa.png 前々回のコラム(第62回)では「社会保険の届出・申請へのマイナンバー(個人番号)記載」について説明しましたが、雇用保険については2016年1月からマイナンバーの運用が開始され、被保険者資格取得届や高年齢雇用継続給付支給申請などについては、個人番号記載欄にマイナンバーを記載することになっています。

 ところが、「(マイナンバーの)提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください」(国税庁のFAQ)という取り扱いや、個人番号登録届(連記式)の方式なども相まって、すべての手続きで必ずしもマイナンバーの記載が徹底されているとはいえませんでした。

 今回、厚生労働省から「雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします」とするリーフレットが発表され、2018年5月以降、雇用保険関係の届出・申請について、マイナンバーの記載が徹底・強化されることになりました。同リーフレットによると、マイナンバーが必要な手続きについて、マイナンバーの記載がない場合には、補正のために返戻するとされています。マイナンバーの記載が必要な手続きは、以下のとおりです。

 ①雇用保険被保険者資格取得届
 ②雇用保険被保険者資格喪失届
 ③高年齢雇用継続給付支給申請
 ④育児休業給付支給申請
 ⑤介護休業給付支給申請


 ①②⑤の手続きについては届出・申請にマイナンバーを記載し、③④については高年齢継続給付、育児休業給付の初回申請時に記載します。2016年1月以降の初回申請の際にマイナンバーの届出を行っていない場合は、2回目以降の申請時に「個人番号登録・変更届」をあわせて提出することになります。

 とりわけ被保険者資格喪失届へのマイナンバー記載がなされず、ハローワークから補正のために返戻された場合等は、離職票の交付が遅れることによって、失業時の給付手続きに影響が出る懸念もあります。適正な手続きで迅速にマイナンバーの記載を行うよう、努めていきたいものです。

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