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2018年5月24日

小岩広宣社労士の「人材サービスと労務の視点」73・「雇用保険業務におけるマイナンバー対応Q&A」

Q 5月1日から雇用保険の手続きについてマイナンバー(個人番号)の記載が始まりましたが、実務上の疑問や迷う部分があります。そういった点について、国からQ&Aなどは出されているのでしょうか。

koiwa.png このコラムの第64回では、「雇用保険の届出・申請へのマイナンバー記載」について触れました。その後、雇用保険関係のマイナンバー手続きについての疑問点等を整理するため、4月11日に厚生労働省から「雇用保険業務における社会保障・税番号制度への対応に係るQ&A」が発表されています。

 Q&Aでは、8ページに渡って17のQ&Aが記載され、総論、留意事項、記載を省略できる場合について詳しく解説されています。以下に、特に実務上の関心が高いと思われる項目の要約を紹介します。

Q6 個人番号と被保険者の両方を記載して届出させるのではなく、 個人番号の記載に一本化するべきではないか?
A6 ハローワークにおいては、 被保険者と個人番号の 紐付けを行うため基4情報 (氏名、性別、生年月日、住所) のうち住所情報を有していないことから、従業員の個人番号を収集し、被保険者との紐付けを行う必要があります。
Q9 個人番号の届出を郵送で行った場合に漏えい事故が発生するリスクがあるが、どのようにすれば良いか?
A9 やむを得ず郵送により処理を行う場合には書留等の記録付郵便により、返信用封筒(書留等の記録付郵便によることとした場合の郵券を貼付の上、宛名を記載)を同封いただきますようお願いします。
Q10 雇用保険手続について、手続の契機ごとに同一従業員の個人番号を重複して提出することになるのか?
A10 手続の契機ごとに個人番号を記載して届出を提出するのが 基本ですが、当該従業員を雇用する事業主からの他の契機に届け出られたことが確認できる場合には、事業主等が「マイナンバー届出済」と欄外等に疎明を行っていただくことにより、資格取得届を除き、受理することとしています。


 雇用保険の手続きにあたってマイナンバーと被保険者番号の両方が求められることの意味、マイナンバーの届出を郵送で行う場合の留意点、同一の従業員のマイナンバーの届出のルールなどは、いずれも実務に対応する上で直面することが多いテーマだと思います。具体的な場面に応じて参考にしていきたいものです。

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