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2018年5月31日

小岩広宣社労士の「人材サービスと労務の視点」74・本人からマイナンバーの提供を拒否された場合の取扱い

Q 雇用保険の手続きでマイナンバー(個人番号)の記載が義務化されましたが、どうしても提出してくれない従業員がいて困っています。そういった場合は、どのように対応したらよいのでしょうか。

koiwa.png 雇用保険の手続きの際のマイナンバーの届出については、4月23日に厚生労働省のリーフレット「雇用保険手続の際には必ずマイナンバーの届出をお願いします」の内容が更新されています。

 リーフレットによると、すでに他の届出等の際にマイナンバーを届け出ている場合は、最初の資格取得届の場合を除いて、欄外等に「マイナンバー届出済」と記載することで、マイナンバーの記載を省略することが可能できます。

 また、事業所のシステムの都合等により、マイナンバーを記載することが難しい場合には、事前に個人番号登録・変更届を提出し、届出等の欄外等に「マイナンバー届出済」と記載することで、マイナンバーの登録を行うことが可能とされています。

 本人からマイナンバーの提供を拒否された場合の取扱いについては、以下のように記載されています。 

 雇用保険手続の届出に当たって個人番号を記載することは、事業主においては法令で定められた義務であることをご理解いただいた上で、従業員に個人番号の提供を求めていただくこととなりますが、仮にマイナンバーの提供を拒否された場合には、その旨を申し出ていただいた上で受理することとしており、個人番号の記載がないことをもって、ハローワークが雇用保険手続の届出を受理しないということはありません

 なお、電子申請による届出等の場合は各届出等の備考欄(資格喪失届は備考欄がないため、社会保険労務士欄の直下のスペース)に「本人事由によりマイナンバー届出不可」の記載をお願いします。


 なお、国税庁の「源泉所得税関係に関するFAQ」Q1-13(4月27日更新)では、「従業員等に対してマイナンバーの記載は、法令で定められた義務であることを伝え、提供を求めてください。それでもなお、提供を受けられない場合は、提供を求めた経過等を記録、保存するなどし、単なる義務違反でないことを明確にしておいてください。従業員等との間でマイナンバーの提供の有無を判別できますので、特定個人情報保護の観点からも経過等の記録を行うことが望ましいものと考えられます」とされています。

 雇用保険についても同様の趣旨と考えられますので、法令上の義務ではないとはいえ、「提供を求めた経過等の記録、保存」について記録を残すように努めていきたいものです。

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