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2018年6月28日

小岩広宣社労士の「人材サービスと労務の視点」78・派遣業許可の欠格事由

Q 労働者派遣事業の許可を取りたいと考えていますが、許可を受けることができない欠格事由があると聞きました。それは具体的にどのような内容ですか。

koiwa.png 派遣法第6条では欠格事由が規定されており、禁錮以上の刑に処せられた者、労働法等の法律の規定によって罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者は、許可を受けることができません。この場合の労働法等には、以下の法律が該当します。 

・労働基準法
・職業安定法
・最低賃金法
・建設労働者雇用改善法
・賃金支払確保法
・育児介護休業法
・労働安全衛生法
・出入国管理および難民認定法
・健康保険法
・労災保険法
・厚生年金保険法
・労働保険徴収法
・雇用保険法 ほか


 これらの欠格事由に該当する場合には、派遣業の許可を受けることができず、すでに受けている許可は取り消されることになります。また、罰金刑等に処せられた場合は、その刑が執行されてから5年間は欠格事由に該当するため、その期間を経過するまでは許可を受けることができません。

 なお、執行猶予の取扱いについては、刑の執行猶予の言い渡しを受け、それが取り消されることなく猶予の期間を経過した者は、「執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して五年を経過しない者」(派遣法第6条)には該当せず、ただちに欠格事由を離脱するとされています。

 欠格事由としては、ほかに成年被後見人若しくは被保佐人または破産者で復権を得ない者、派遣業の許可を取り消され、取消しの日から5年を経過しない者、派遣業の廃止の届出をしてから5年を経過しない者、暴力団員または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者などが該当します。

 許可および更新にあたっての最も基本的な事項ですが、個々の法律の内容等は改正されることもあるため、改めて確認しておきたいものです。

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