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2018年8月 2日

小岩広宣社労士の「人材サービスと労務の視点」83・働き方改革関連法の施行期日

Q 働き方改革関連法が成立しました。とても大きな改正内容なので、社内でも実務対応を準備したり、必要に応じて説明会などを開催していく予定です。改正内容の施行期日がまちまちだと思いますが、どのように整理したら分かりやすいでしょうか。

koiwa.png 働き方改革関連法は6月29日の参院本会議で成立し、7月6日に官報で公布されました。この法律は、労働基準法、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法など、8本の法律が一括された大改正であり、(1)残業時間の上限規制の強化(罰則付)、(2)雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保(同一労働同一賃金)、(3)高度プロフェッショナル制度の創設(労働基準法などの改正)などが柱となっています。

 施行期日については、年次有給休暇の年5日取得義務のように企業規模を問わず2019年4月から施行されるものもあれば、時間外労働の上限規制や雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保(同一労働同一賃金)のように大企業と中小企業とで施行期日が異なるものもあります。根拠法ごとに簡単に整理すると、以下のようになります。


〔労働基準法〕
・2019年4月・・・年次有給休暇の年5日取得義務(全事業所)、高度プロフェッショナル制度(全事業所)、フレックスタイム制の見直し(全事業所)、時間外労働の上限規制(大企業)
・2020年4月・・・時間外労働の上限規制(中小企業)
・2023年4月・・・月60時間超の時間外労働割増率引き上げ(中小企業)
・2024年4月・・・自動車運転業務、建設事業、医師等の時間外労働の限度基準適用除外の見直し

〔労働安全衛生法〕
・2019年4月・・・長時間労働者の医師による面接指導の強化、労働時間の状況把握の義務化

〔労働時間等設定改善法〕
・2019年4月・・・勤務間インターバル制(努力義務)

〔パートタイム・有期雇用労働法〕
・2020年4月・・・同一労働同一賃金(大企業)
・2021年4月・・・同一労働同一賃金(中小企業)

〔労働者派遣法〕
・2020年4月・・・同一労働同一賃金


 なお、同一労働同一賃金(雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保)については、パートタイマーや有期契約社員(パートタイム・有期雇用労働法)は大企業と中小企業とで施行期日が異なりますが、派遣労働者(労働者派遣法)については一律2020年4月からとされている点には注意したいものです。 

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