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2018年9月27日

小岩広宣社労士の「人材サービスと労務の視点」91・新様式の36協定届①

Q 働き方改革関連法によって、来年から36協定の様式が新しくなると聞きました。具体的には、どのような様式に変更されるのでしょうか。

koiwa.png 働き方改革関連法の施行にともなう労働基準法の改正によって、2019年4月から時間外・休日労働について規制強化がはかられ、36協定(時間外・休日労働に関する協定届)の様式も新しくなります。
 改正労働基準法の主要な規定に対する政省令等が、労働政策審議会の諮問・答申を経て、9月7日に官報に掲載・公布されましたが、その中に36協定の新様式が含まれています。

 新しい様式では、従来はなかった特別条項の書式が新設されました。来年4月以降は、特別条項なしの36協定の場合は様式第9号(1枚)を、特別条項ありの36協定の場合は様式9号の2(2枚)を届け出ることになります。その他の主な変更点は、以下の通りです。

(1) 労働保険番号、法人番号の記載欄が新設
(2) 「延長することができる時間数」は、法定労働時間を超える時間数を記載(所定労働時間を超える時間数は任意)
(3) 1箇月ごと、1年ごとの「延長することができる時間数」の記載欄が新設
(4) 協定の「起算日」の記載欄が新設
(5) 「上記で定める時間数にかかわらず、時間外労働及び休日労働を合算した時間数は、1箇月について100時間未満でなければならず、かつ2箇月から6箇月までを平均して80時間を超過しないこと」のチェックボックス欄が新設


 改正労働基準法の労働時間の上限規制については、大企業は2019年4月から、中小企業は2020年4月からの施行となりますが、新様式の36協定は大企業、中小企業を問わず2019年4月から適用されることになります。

 すでに厚生労働省からリーフレットや記載例が公開されていますので、早めの情報収集と実務対応に心掛けたいものです。

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