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2018年10月 4日

小岩広宣社労士の「人材サービスと労務の視点」92・新様式の36協定届②

Q 来年から36協定の様式が新しくなり、特別条項の様式も新設されると聞きました。作成・届出にあたっては、どのような点に留意すべきでしょうか。

koiwa.png 前回(第91回)ご紹介したように、2019年4月から36協定の様式が新しくなり、通常の36協定の場合は様式第9号、特別条項を締結する場合は様式第9号の2を用いることになります。後者は2枚の様式となっていますが、1枚目が通常の36協定、2枚目が特別条項についての記載欄となります。

 特別条項についても36協定本体と同様に、「延長することができる時間数」の記載欄などが変更されていますが、さらに「限度時間を超えて労働させる場合における手続き」、「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」の記載欄が新設されています。

 「限度時間を超えて労働させる場合における手続き」は、特別条項締結にあたって求められる、協定締結当事者である過半数労働組合または過半数代表者との間の手続きの内容を記載します。通常は「協議」「通告」のいずれかとなります。

 「限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置」は、以下の①から⑩のうち、具体的に講じる措置を記載します。法改正にともなう特別条項では、これらの措置のうちいずれかを必ず講じる必要があります。
 

労働時間が一定時間を超えた労働者に医師による面接指導を実施すること。
法第37条第4項に規定する時刻(*深夜労働)の間において労働させる回数を1箇月について一定回数以内とすること。
終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保すること。
労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、代償休日又は特別な休暇を付与すること。
労働者の勤務状況及びその健康状態に応じて、健康診断を実施すること。
年次有給休暇についてまとまった日数連続して取得することを含めてその取得を促進すること。
心とからだの健康問題についての相談窓口を設置すること。
労働者の勤務状況及びその健康状態に配慮し、必要な場合には適切な部署に配置転換をすること。
必要に応じて、産業医等による助言・指導を受け、又は労働者に産業医等による保健指導を受けさせること。
その他


 従来の特別条項では求められていなかった項目ですので、今後自社がどのような措置を講じていくのかという方針をできるだけ早く策定して、具体的な実施に移していきたいものです。 

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