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2018年11月29日

小岩広宣社労士の「人材サービスと労務の視点」100・派遣業許可申請の実地調査とは?

Q 労働者派遣事業の許可申請の際、労働局の実地調査が行われると聞きました。具体的には、どのような調査が行われるのでしょうか。

koiwa.png 労働者派遣事業の許可申請を行うと、書類審査と並行して事業所が許可要件を満たしているかどうかを確認するために労働局の実地調査が実施されます。

 所定の期日に労働局の担当官が事業所を訪問し、事業所が事前に提出されたレイアウト図などと合致しているかどうか通りとなっているかの確認を行います。具体的には、以下のような点がチェックされます。

・広さが許可要件である20平方メートル以上あるかどうか
・派遣元責任者席・職務代行者席の位置
・面接場所・教育訓練場所
・シュレッダー完備の有無と位置
・個人情報管理場所の位置と、施錠できる適切なものであるか

 事業所の建物に他の会社が存在する場合や住居と兼用されている建物である場合などは、特に注意が必要です。いずれの場合も、確実に施錠できる環境によって事業所の独立性が確保されており、第三者が出入りできない環境である必要があるため、その実態が確認されます。

 続いて、担当官から事業主もしくは派遣元責任者に対する聴取に移ります。質問事項の詳細はケースによって異なることがありますが、代表的な内容は以下のとおりです。

・派遣予定業務について
・求人募集は、どういった媒体で行おうと考えているか
・派遣元責任者の経歴・経験について
・事業所が、他の会社の本店・支店として登記されていないか
・有期派遣労働者の採用の意思の有無(計画で無期のみとしている場合)

 調査の所要時間は、都道府県や担当官によってまちまちですが、概ね30分程度というケースが多いようです。なかには10分ほどで終わることもありますが、いずれにしてもしっかり事前準備をして調査に臨みたいものです。 

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