厚生労働省の職業安定局が設置した学識経験者らによる「雇用仲介事業等の在り方に関する検討会」（阿部正浩座長）が、スタートした。現行の有料職業紹介事業の規制見直しを切り口に、「業態の垣根を越えた、時代に適したサービス提供が可能な制度」について議論を深める予定だ。悪質事業者の排除を含めた求職者視点の利便性向上、そして、業態の縦割り制度の交通整理を検討していくが、これらが人材サービス関連事業の現在の「カタチ」にも影響を与えるのは必至だ。３月３１日の初会合で挙がった各委員の視点と問題意識に着目し、現状の課題と今後の流れを考察する。（報道局）
短期型の検討会ではなく、腰を据えた議論を想定
検討会のメンバーは、▽中央大学経済学部の阿部正浩教授、▽日本大学大学院総合科学研究科の安藤至大准教授、▽リクルートワークス研究所の大久保幸夫所長、▽早稲田大学法学学術院の竹内（奥野）寿教授、▽ニッセイ基礎研究所生活研究部の松浦民恵主任研究員、▽大阪大学大学院高等司法研究科の水島郁子教授、▽東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授――の７人。
厚労省派遣・有期労働対策部の坂口卓部長は初会合にあたり、「時代の変化にどのような制度が適切であるのか。それは求職者にも、事業として営んでいる民間ビジネスの活性化にも資すると考えている」と設置の主旨などを述べた。検討会や研究会には、設置した時点で「全４回」や「約２カ月間」といった短期型のテーブルもあるが、この検討会は職業安定法の見直しも視野に、腰を据えた長期型の検討会となる模様だ。場合によっては、検討会として一定のところで意見書をまとめ、それを踏まえて「新たなテーブル」を設け、焦点を絞った議論を続ける二段構えの可能性もある。
示唆に富んだ７委員の視点と問題意識
初会合では…
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