日本人材派遣協会が２月２６日に発表した２０１５年第４四半期（１０～１２月）の派遣事業統計調査（５０２事業所）によると、派遣社員の実稼働者数は平均３１万２５５９人（前年同期比２．７％増）となった。年間平均は３０万６３６１人（前年比３．１％増）で５年ぶりに３０万人台に回復したが、伸び率は緩やかな「横ばい」で、０８年の平均約４３万人には遠く及ばない＝グラフ。第４四半期を中心に、傾向とポイントを整理する。（報道局）
四半期ごとの実稼働者数は、１３年第３四半期（７～９月）から１０四半期連続で増加している。景気回復とともに人手不足が加速し、正社員、パート・アルバイトなど、すべての雇用形態の需要が高まっている模様だ。
改正派遣法の業務区分撤廃に伴い、業務別データは集計困難に
昨年９月３０日施行の改正労働者派遣法（平成２７年改正）で、規制のかけ方や従来までの制度の抜本的な見直しが実施された。その特徴のひとつが、政令２６業務の廃止による業務区分の撤廃で、これを受けて「政令業務と自由化業務」という大きな分類もなくなった。派遣協が会員企業の協力を得て集計している統計は、今回の１５年第４四半期（１０～１２月）が改正後初めてとなり、従来の業務別の集計は困難。派遣協ではこうした状況を踏まえ、「今回は従来の区分のサンプルデータ、新たな区分のサンプルデータ、その他のサンプルデータを交えた集計で、業務によってはデータが大幅に増減していることに留意を」と、但し書きを添えている。
傾向だけみてみると、前年同期比は旧自由化業務の「軽作業」を除いて増加、旧政令業務はすべて前年割れとなっている。「軽作業」は月別の増減幅が大きく、四半期平均では１２年の第４四半期以来の減少となった。一方で、「一般事務」、「営業」、「販売」、「製造」は需要が堅調に推移している。
「中国」、「四国」が復調、「北陸」が減少
同調査では、全国を１０ブロックに分けて統計をとっている。北から順にみていくと、「北海道」と「東北」は前年同期超え。最大の稼働となる「南関東」は１３年第３四半期から継続して増加を維持し、実稼働者数の平均は１７万５４９２人で約６０００人増加した。「北関東・甲信」は実稼働者数こそ増加しているものの、その増加率が減少傾向にある。
「北陸」は前年同期比が６％減と１０ブロックで唯一、前年割れ。「東海」、「近畿」は堅調、「中国」、「四国」が復調傾向にある。「九州」は「南関東」と同様に１０四半期連続の増加となっている。
１５年の通年の傾向
全体では、前年同期比がすべての月で上回り、それに伴い年間平均も２年連続の前年比増となった。１０ブロックを月別も含めてみてみると、「北海道」は７月のみ前年同月を下回ったが、年間平均は同３．６％増。「東北」 は年間平均が４年ぶりに増加に転じた。実稼働者数では１２月に１万２０７人と最多を記録した。
「南関東」は３月から４月にかけて実稼働者数が急減したが、７月以降は増加を続け、１２月には年間最多の１７万７８４８人に達した。「北関東・甲信」は同５．２％増となり、全ての地域で最も高い伸び率に。１２月の実稼働者数１万５６０９人は、同調査開始以来で最多となる。
「北陸」は実稼働者数が７月から１１月が横ばい、１１月から１２月が増加したものの、全体では低調だった。「東海」は活発で、年間平均は２年連続で増加となった。「近畿」も同様の傾向。一方、「中国」は月別で前年同月を上回ったり、下回ったりを繰り返し、通年では結果的に前年を割りこんだ。ただし、９月以降は増加傾向が続いており、今後の動きが注目される。
「四国」は同３．５％減となり、全ての地域で最も低い値となった。「九州」は年間平均は２年連続で前年を上回った。
