スペシャルコンテンツ記事一覧へ

2016年9月12日

民間職業紹介事業のあり方、労政審で議論開始へ

職安法改正につながる今後の議論と着眼点

is160911.jpg 労働政策審議会労働力需給制度部会は9月15日から、民間職業紹介事業とそれに関連する事業を含めた「規制の見直し」の議論を開始する。求職者保護の視点を第一義に、時代に即した健全な就労マッチングサービスの発展も見据え、「職業紹介、求人広告、委託募集、労働者派遣事業と有料職業紹介事業に関する制度の整理・統一」などについて必要な見直しを検討していく。

 つまり、「規制緩和一辺倒」ではなく、職業紹介責任者の職務・職責の高度化や情報提供などに関する「強化策」と連動して議論を深めていく見通し。この着地点は職業安定法の改正につながるほか、人材サービス業界全体に「新たな多様性と変革」をもたらす可能性が高い。労政審での本格審議を前に、これまでの経緯と経過、今後の議論の着眼点を整理する。(報道局)

政府の規制改革会議からの検討要請を受け、厚労省が有識者検討会設置、今春「報告書」策定

 見直し議論の必要性は、約3年前から政府の規制改革会議のテーマに挙がっており、2014年6月に閣議決定された「規制改革実行計画(全体)」にも盛り込まれているが、その約5カ月前にあたる1月下旬に「同会議からの意見」として“先行単独”の格好で提言されていた。これを踏まえ、所管省庁の厚生労働省は…
 

※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。有料会員への入会をご検討の方は、右上の「会員限定メールサービス(triangle)」のバナーをクリックしていただき、まずはサンプルをご請求ください。「triangle」は法人向けのサービスです。
 

【関連記事】
「虚偽の求人企業」と「虚偽の広告をした求人情報提供企業」への罰則を提言     
厚労省の雇用仲介事業検討会が報告書
今秋から労政審で職安法改正の議論(6月3日)

民間職業紹介事業などで「規制の抜本的再構築」を追加提言、規制改革会議
業界団体の"再編"に影響も(2015年1月28日)

「雇用仲介事業の検討会」設置を決定、近く有識者で初会合
「24年法」見直し議論も開始、労政審需給制度部会(2015年3月26日)

PAGETOP