政府の働き方改革実現会議が策定した「実行計画」を踏まえ、同一労働同一賃金の導入に向けた法整備を議題とする労働政策審議会（厚労相の諮問機関）が始まる。労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の３法の法整備を一括して議論するため、新設の部会を設置。２８日に初会合を開き、今国会の会期内に集中的な議論を展開する模様だ。官邸は「実行計画に記した方向性と内容に沿った議論」を要請しているが、運用を念頭にした法整備に向けては課題も少なくない。議論開始を前に、新たな部会の委員や審議の日程感などを含めて整理する。（報道局）
公益６人、労使５人ずつの委員構成
３法一括審議に伴う新たな部会の正式名称は、「労働政策審議会労働条件分科会・職業安定分科会・雇用均等分科会同一労働同一賃金部会」。４０字近く漢字が並ぶのは、関連する３法が従来、それぞれ３つの分科会・部会で議論されていたことを意味している。委員の顔ぶれは、公益委員６人、労働者側委員と使用者側委員が５人ずつの計１６人で構成（４月２４日現在）されている。
公益委員が岩村正彦氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）、武田洋子氏（三菱総合研究所 政策・経済研究センター副センター長）、中窪裕也氏（一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授）、松浦民恵氏（法政大学キャリアデザイン学部准教授）、守島基博氏（学習院大学経済学部経営学科教授）、山田久氏（日本総合研究所 調査部長／チーフエコノミスト）の６人。
労働者側委員は、梅田弘氏（ＵＡゼンセン人材サービスゼネラルユニオン会長）、小原成朗氏（電機連合中央執行委員）、松井健氏（ＵＡゼンセン政策・労働条件局長）、宮原千枝氏（情報労連中央本部中央執行委員）、村上陽子氏（連合・総合労働局長）。使用者側委員が、秋田進氏（日本通運取締役執行役員）、加藤篤志氏（全国中小企業団体中央会常務理事）、小林治彦氏（日本商工会議所産業政策第二部長）、高橋弘行氏（経団連・労働政策本部長）、田代裕美氏（資生堂秘書・渉外部長）。
公益委員をはじめ…
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