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2017年9月 4日

労政審「基本部会」を新設した意義と役割は?

準備不足が露呈した初会合、事実上の「仕切り直し」へ

 厚労相の諮問機関である労働政策審議会に「労働政策基本部会」が新設され、7月31日に初会合を開いた=写真。労政審の各分科会や部会を横断する中長期的な課題について、定員15人の有識者が政策提言するテーブルだ。「画期的な政策決定プロセスの新機軸」(塩崎恭久前厚労相)という前評判だったが、初会合の時点で3委員が未定なうえ、日程を調整して出席できた委員は8人(途中退席含む)。結局、肝心な「議論のテーマと進め方」も次回(9月中)に“持ち越し”となるなど、「スタートありき」の準備不足が露呈した格好。実のある「基本部会」を切望する委員たちが初会合で挙げた指摘や意見を踏まえ、今後の課題を探った。(報道局)

sc170904.jpg 労政審は、公労使各10人ずつの本審を頂点に、政策テーマごとに7分科会とそれに連なる14部会で構成。新設の「基本部会」は分科会の傘下ではなく、本審直轄のテーブルで、重みのある位置付けだ。設置を提言した「働き方に関する政策決定プロセス有識者会議」(昨年7月~12月)の報告書には、
(1)高い見識を有する者を選任する。
(2)基本部会は、委員からの課題提起を受けて議論を始めることもあり得る。
(3)課題設定のタイミングが遅く、現在の労政審では議論の俎上(そじょう)に載せるまでに時間を要するため、(スピードを上げる)新たな仕組みが必要。
――といった提言が盛り込まれてる。

 委員構成が「公労使で同数でない」ことも大きな特徴のひとつで…

 

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