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2018年7月23日

総務省の17年就業構造基本調査から

減らない介護離職、女性減り男性増える

 深刻な人手不足を緩和する「介護離職の防止」が大きな社会的課題になっているが、2017年時点では年間約10万人が離職しており、5年前と同じ水準だったことが総務省の17年就業構造基本調査で明らかになった=グラフ。17年10月に改正育児・介護休業法が施行されたことから、介護離職の一段の減少が期待されている。(報道局)

sc180723.png 同調査は5年ごとで、17年は全国約52万世帯(15歳以上世帯員約108万人)を対象にし、17年10月1日現在で実施した。

 過去1年間に家族などの介護・看護を理由に離職した人は約9万9100人で、5年前の10万1100人からわずかに減少。10年前の離職者の約14万4800人に比べると、この10年で大きく減ってはいるものの、「約10万人が毎年離職している」という実態に大きな変化はみられなかった。

 男女別では男性の2万4000人に対して、女性が7万5000人。依然として女性の方が圧倒的に多いが、5年前に比べると、女性が6100人減った一方で、男性が4100人増えた。

 ただ、介護をしている人約628万人のうち、仕事をしている有業者は346万人で、有業率は男性が65.3%、女性が49.3%。女性の場合、5年前の44.9%より有業率は上昇しており、仕事を続けながら介護にあたる人が増えていることがわかった。

 実際の介護日数は男女、正規・非正規でかなりばらつきがあり、正社員の場合、男性は「月に3日以内」が32.5%、女性は「週に6日以上」が30.7%でそれぞれ最も多い。これに対して非正規の場合、「週に6日以上」が男性は29.8%、女性も32.9%と最も多い。男性正社員の介護日数の少なさが際立っているが、年齢的に管理職などの重職が多いこと、実家の親が遠方に住んでいることなどが要因とみられる。

 全体の離職者の中で介護離職した人…

 

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