インタビュー&スペシャル一覧

2017年3月 6日

法律による時間外労働の上限規制は必要か?(下)

<特別寄稿>大阪大学大学院法学研究科教授 小嶌 典明さん

法律による時間外労働の上限規制は必要か?(下)

2 上限規制の中身を問う――労組も達成が困難な内容 1年720時間(月平均60時間)の意味  毎月60時間残業す...


2017年2月27日

法律による時間外労働の上限規制は必要か?(上)

<特別寄稿>大阪大学大学院法学研究科教授 小嶌 典明さん

法律による時間外労働の上限規制は必要か?(上)

1 上限規制へのミスリード――「働き方改革実現会議」事務局案 事務局案を素直に読む  2017年2月14日、第7...


2017年2月20日

波紋呼ぶ?働き方改革会議に政府案

「過労死撲滅」の残業規制に初の数値

波紋呼ぶ?働き方改革会議に政府案

 政府の働き方改革実現会議(議長、安倍首相)が14日に開いた第7回会合で、残業規制の政府案が示された。現行の労働基準...


2017年2月13日

「政策決定プロセスの新機軸」となり得るか

労働政策審議会に新設される「基本部会」の狙い

「政策決定プロセスの新機軸」となり得るか

 厚労相の諮問機関である労働政策審議会に今春、公益・労働者側・使用者側の3者が同数でない「基本部会」が新設される。日...


2017年2月 6日

働き方改革、どこまで合意できるか

労使の「春闘=賃上げ」は曲がり角

働き方改革、どこまで合意できるか

 2017年春闘は、連合が3日に開いた中央総決起集会で本番を迎えた。週明けから自動車、電機などの大手労組が経営側に要...


2017年1月30日

いずれ保護貿易の弊害広がる

◆経済トピックス◆ トランプ米大統領のTPP離脱

いずれ保護貿易の弊害広がる

 日米など太平洋を囲む12カ国が参加するTPP(環太平洋経済連携協定)はトランプ米大統領が就任早々の大統領令で破棄し...


2017年1月23日

新規提出予定9本、継続2本の概要と行方

第193通常国会、厚生労働関係の政府提出法案

新規提出予定9本、継続2本の概要と行方

 1月20日に召集された第193通常国会。政府は2016年度の補正予算案を成立させ、2月初旬に新年度予算案の衆院審議...


2017年1月16日

「正社員の長時間労働」の是正を

古賀伸明連合総研理事長に聞く(下)

「正社員の長時間労働」の是正を

―― 長時間労働が大きな社会問題になっているにもかかわらず、電通で新人社員が過労自殺するなど、波紋を広げています。 ...


2017年1月 9日

「働き方改革」は成長が目的ではない

古賀伸明連合総研理事長に聞く(上)

「働き方改革」は成長が目的ではない

 「働き方」を巡る議論が日本中を覆っている。少子高齢化が急ピッチで進み、労働力人口が減少するという、戦後日本が初めて...


2017年1月 7日

続・「同一労働同一賃金」について~公務員にとっては他人事の世界~(7・完)

<特別寄稿>大阪大学大学院法学研究科教授 小嶌 典明さん

続・「同一労働同一賃金」について~公務員にとっては他人事の世界~(7・完)

Ⅴ まとめにかえて――自分にできないことは他人に強制しない  仮に公務員に対しても労働契約法やパートタイム労働法が...


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