厚生労働省の「非正規雇用のビジョンに関する懇談会」（座長、樋口美雄慶大商学部長）が、２４日に昨年７月１４日以来、約７カ月ぶりに公開議論を再開する。
ビジョン懇は「パート、アルバイト、派遣などの名称を問わず、広く『非正規雇用』を対象にする」「非正規の雇用安定や処遇改善の観点から、公正な待遇確保に必要な施策を理念として示す」――の２点を設置の目的としている。また、昨年６月の初会合で「非正規という呼称は適当か」との意見も挙がり、違和感を抱く人が多いと言われる「非正規」という呼称について適切な呼び名も検討されている。従って、ビジョン懇の自体の名称も現時点で仮称のままだ。
ビジョン懇は、６月に初会合、７月に第２回会合を開催して以来、非公開で２回にわたり有識者と企業からヒアリングを実施。２４日はそれらを踏まえての公開議論の再開で、テーマは「ビジョン骨子案の検討」となっており、具体的な内容は３月以降となる見通しだ。
公開された第２回会合までに決めた懇談会の役割と、委員から挙がった主な意見を整理すると、①「非正規雇用」とは何かとの概念整理②非正規をめぐる問題と課題③非正規問題への基本姿勢④施策の方向性――について検討する。
正規と非正規の区分けについては、雇用期間の定めの有無、所定労働時間の長短、直接雇用か間接雇用か、の三つを合わせて正規と非正規を分けるのが妥当との意見が出た。一方で、非正規は就業形態がすでに多様化しており、正規も短時間正社員などの限定タイプが出るなど、単純な区分けは意味がないとの指摘も挙がっていた。
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