厚生労働省は１９日、改正労働契約法の「無期転換ルール」の周知を図るため、導入企業９社の事例集をウェブで公開するとともに、１１月から全国の都道府県で周知セミナーを開き、企業の相談に応じる。
無期転換ルールは、有期契約の労働者が一つの勤務先に通算５年以上勤務した場合、労働者が希望すれば企業は正社員などの無期雇用契約に転換しなければならないもの。２０１３年４月に施行され、１８年４月に５年目となるが、厚労省は制度の周知徹底に向けて早期キャンペーンに踏み切るもの。
一方、専門性の高い有期雇用労働者や定年後の高齢者は無期転換ルールの例外となるが、各労働局が１５年４～８月に認定した件数は１２３６件となり、増加傾向にあるという。
【厚労省の「無期転換制度導入企業」】
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000100036.html
