厚生労働省は２３日、２０１５年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督実施結果を発表した。それによると、実施事業所５０３１事業所のうち、７４％に当たる３７１８事業所で労働基準関連法違反が見つかった。
主な違反内容は違法残業が２３１１事業所、賃金不払い残業が５０９事業所など。違法残業は対象事業所の４６％に及び、残業時間が月１００時間を超えたところが７９９事業所、そのうち１５０時間を超えた事業所が１５３事業所あった。
重点監督は昨年１１月に実施、長時間の過重労働による過労死に関する労災請求のあった事業所、若者の「使い捨て」が疑われる事業所など、労基関係法令の違反が疑われる事業所に対して集中的に実施した。違反した事業所に対しては是正に向けて指導を行った。
