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2016年6月 8日

「いじめ・嫌がらせ」が4年連続トップ  厚労省の15年度個別労働紛争相談件数

 厚生労働省が8日発表した2015年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、全体の相談件数は103万4936件(前年度比0.2%増)、そのうち民事上の相談件数は24万5125件(同2.6%増)の微増となった。相談件数は09年度の約114万件をピークに5年連続で減少したが、15年度でストップ。民事案件はほぼ横ばいの状態が続いている。

 民事案件では「いじめ・嫌がらせ」の6万6566件(同7.0%増)が4年連続のトップで、年々増加の一途をたどっている。「解雇」が3万7787件(同3.0%減)、「自己都合退職」が3万7648件(同8.7%増)で続いた。

 相談の中から労働局などに助言・指導の申し出のあったのは8925件(同5.8%減)、紛争調整委員会のあっせん申請は4775件(同4.7%減)だった。

 相談者の就労形態別内訳は正社員が9万2624件で38%の最多を占め、パート・アルバイトが3万9841件、契約社員が2万5732件、派遣社員が1万549件の順。

 

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