労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）は１５日、「人材（人手）不足の現状等に関する企業調査」と「働き方のあり方等に関する労働者調査」の結果を発表した。人手不足が顕在化する中で、その実態を把握し、効果的な対策を探ると同時に、人口減少下の持続的な成長に向けた労働力確保のあり方を展望するのが目的。
人手不足を「感じている」企業の割合は５２．１％の過半数あり、そのうち「経営に影響している」企業は６６．２％に達した。具体的には（複数回答）「需要増に対応できない」（４５．４％）、「技術・ノウハウの伝承が困難」（４１．５％）、「人件費の増加」（３６．６％）などを挙げている。
これに対して、労働者側も職場の人手が「不足している」と感じている人は５０．９％に上り、この人たちの４人に１人にあたる２４．４％が転職を志向していることがわかった。人手が「ちょうど良い」と答えた３３．７％の人たちの転職志向は１１．８％であり、人手不足の職場で働く人の転職希望の強さがうかがえる。
調査は従業員３０人以上の企業１万２０００社とそこで働く正社員６万人を対象に、１月下旬～２月下旬に実施。原則として２０１５年１２月末日現在の状況を記入してもらった。有効回収数は企業が２４０６社（回収率２０．１％）、労働者が７７７７人（同１３．０％）。
