厚生労働省が２６日発表した「２０１５年度雇用均等基本調査」によると、１５年度に育児休業を取得した男性の割合は２．６５％（前年度比０．３５ポイント増）となり、３年連続で増加。１９９６年度の調査開始以来、過去最高になったが、女性の８１．５％（同５．１ポイント減）よりはいまだに圧倒的に少ないことがわかった。
介護休業の取得者比率はさらに少なく、女性は０．１１％（同水準）、男性は０．０３％（同０．０１ポイント増）に過ぎなかった。政府は介護離職の防止に向けて、育児・介護休業法などの改正を通じ、１７年度から介護休業を取りやすくしている。
一方、管理職（課長職以上）に占める女性比率は１１．９％（１３年度比２．８ポイント増）と２ケタ台に乗った。役職別の比率では部長相当職が５．８％（同０．９ポイント増）、課長相当職が８．４％（同１．５ポイント増）、係長相当職は１４．７％（同０．９ポイント増）となり、いずれも前回より増えている。
調査は昨年１０月１日時点の状況について、同月実施。対象は１０人以上の正社員がいる５７７１企業と、５人以上の正社員がいる５８５０事業所。有効回答率は企業が６９．５％、事業所が６７．７％。
