ＮＰＯ法人人材派遣・請負会社のためのサポートセンター（高見修理事長）が主催する、２０１６年の「派遣・請負問題勉強会」（協賛・株式会社アドバンスニュース）は、１０月３日に「雇用問題フォーラム」を開催する。今年は「経営と労使関係」を年間テーマに３回にわたって勉強会を開いてきたが、フォーラムはこれまでの活動全体を通した集大成の位置づけ。９月１日から開催案内と参加者募集を開始する。場所は東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で、先着３００人、参加費無料。
同ＮＰＯ法人は、毎年、「派遣・請負問題勉強会」を開催。約１０年前に社会問題化した派遣・請負制度を含む雇用・労働問題の今後のあり方を考えるため、各界の専門家を講師に招き、講演やパネルディスカッションを開いてきた。今回、その集大成として、４人の講師に登壇してもらう「雇用問題フォーラム」を開く。
昨年９月に成立・施行された労働者派遣法（平成２７年法）をはじめ、雇用・労働法制をめぐるさまざまな「改革の動き」が取り沙汰されている。また、今秋、政府は雇用制度改革で残されている課題への取り組みを加速させる構え。こうした動きも踏まえ、今回のフォーラムでは、「これからの雇用社会と人材サービスの役割」をテーマに、今後の人材サービスのあり方を講師とともに考えていく。
フォーラムは、４人の講演と参加者との質疑応答の２部構成。第１部は冒頭、連合の逢見直人事務局長が時局講演。続いて、労働政策研究・研修機構の濱口桂一郎主席統括研究員が「これからの労働社会」（仮題）、東京大学社会科学研究所の水町勇一郎教授が「労働法制改革と人材サービスの課題」（仮題）、中央大学大学院戦略経営研究科の佐藤博樹教授が「人と企業と人材サービス」（仮題）――と題してそれぞれ登壇する。第２部は、登壇した講師への質疑応答の場を概ね１時間設ける予定だ。
開催案内と募集・申し込みは、同ＮＰＯ法人のホームページで行う。
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