労働政策審議会の第１７６回雇用均等分科会（田島優子分科会長）は２５日、「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援」について、３回目の議論を展開した。この日の議題は（１）保育園に入れない場合の育児休業（育休）期間の延長について、どの程度の延長が必要か、（２）育休が長期化する場合、親の能力やモチベーション維持にどんな対策が考えられるか、（３）男性の育休取得を促進する方策――の３点で行われた。
（１）と（２）は待機児童問題で、現行では子供が１歳６カ月になるまで取得できるが...
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