参院法務委員会は１７日、外国人の技能実習制度を抜本的に見直す外国人技能実習適正実施法案と、日本での在留資格に介護職を追加する出入国管理・難民認定法改正案の両法案を与党の自民、公明、野党の民進などの賛成多数で可決した。週内に参院本会議で可決、成立する運びだ。
所管は法務省と厚生労働省。同法案は、認可法人の外国人技能実習機構（仮称）を新たに創設し、「管理監督体制の強化」と「制度拡充」という両面を進める。政府は、両法案が成立した後、施行に合わせて技能実習の職種に「介護」を追加する。
【関連記事】
外国人技能実習適正実施法案、参院で審議入り
本会議で与野党４議員が質問（１０月２８日）
外国人技能実習適正実施法案が衆院本会議を通過
参院で審議へ（１０月２５日）
「外国人技能実習適正実施法案」が衆院法務委で可決
週明け以降、参院で審議 今国会で成立へ（１０月２１日）
「外国人技能実習適正実施法案」の趣旨と要所
不適切な「監理団体」の徹底排除と新機構設立で厳格対応へ（２月１５日）
