労働政策審議会（樋口美雄会長）は１２日、塩崎恭久厚生労働相に対して、「経済対策を踏まえた仕事と育児の両立支援」について建議した。８月２日に閣議決定した「未来への投資を実現する経済対策」で、雇用の継続に必要な場合の育児休業期間の延長などを含めた両立支援策を議論するとしたことを踏まえ、９月から雇用均等分科会で検討してきたもの。
建議の柱は、来年１月から実施される改正育児・介護休業法で、育休期間を最長１年６カ月にしているが、その間に子供が保育所に入れない場合、「緊急的セーフティネット」として２年まで延長できるもの。
厚生労働省は建議の内容を踏まえて要綱案を作成し、来年の通常国会への法案提出を目指し、労政審に諮問する予定だ。
