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2016年12月26日

違法残業企業名の公表基準引き下げ  電通過労死問題で厚労省

 厚生労働省の長時間労働削減推進本部(塩崎恭久本部長)は26日の第4回会合で、「過労死等ゼロ」緊急対策をまとめ、発表した。「違法な長時間労働を許さない」「メンタルヘルス・パワハラ防止対策」「社会全体で過労死等ゼロを目指す」の3点について取り組みを強化する。電通の新人女性社員が過労死自殺した問題を受けたもの。

 このうち、「違法な長時間労働を許さない」では、新ガイドラインによる労働時間の適正把握の徹底、長時間労働をさせている企業本社に対する指導、是正指導段階での企業名公表の強化、36(さぶろく)協定の未締結企業に対する監督指導の徹底を挙げている。

 企業名の公表は、従来は月100時間を超える違法残業が1年の間に3カ所認められた場合に適用されたが、来年1月以降は月80時間を超える所が2カ所ある場合に基準を引き下げる。80時間は「過労死ライン」とされる水準。

 

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