厚生労働省は１７日、２０１６年度上半期（４～９月）の半年間に長時間労働が疑われる事業所１万５９カ所に対する監督指導結果を発表した。それによると、６６．２％にあたる６６５９事業所で労働基準法違反があり、そのうち違法残業をさせていたのが４３．９％にあたる４４１６事業所あった。
さらに、そのうち「過労死ライン」である月８０時間を超えて残業させていた所が３４５０事業所、月１００時間を超えていたところも２４１９事業所にのぼった。このため、厚労省は６０６０事業所に対して、労働基準監督署を通じて残業を月８０時間以内に削減するなどの指導を実施した。
同調査は、１５年度上半期では監督対象事業所を月１００時間以上の残業にしぼったため、４８６１事業所にとどまっていたが、１６年度から８０時間超に拡大したところ、対象事業所が一気に２倍以上に増えた。
