ホワイトカラーを中心とした民間職業紹介の事業者団体である日本人材紹介事業協会（渡部昭彦会長）は２７日、東京・竹芝で２０１７年東日本地区ブロック会と新年賀詞交歓会を開いた＝写真。政府が進める「働き方改革」の動向に加え、今国会の前半に成立する公算が高い職業安定法改正案への対応などに注力する方針だ。
はじめに、渡部会長が「人材紹介事業は順調に推移している。経済の動向だけでなく、政府が進める一億総活躍社会の実現や働き方改革の取り組みなど社会的環境も、私たちの役割を後押ししていると感じる。業界の重要性を再認識し、本質的に社会に役立つ仕事にまい進していこう」と呼び掛けた。
続いて、佐藤建次郎専務理事が人材協の活動報告を行い、前年度に続いて会員社数が増加していることを報告。また、「職業紹介事業」と「職業紹介事業以外の雇用仲介事業等」（募集情報提供事業等）の規制を見直す職業安定法改正案について、国会提出までの経過と要所を説明した。このほか、人材紹介業界のさらなる地位向上を目指して昨春設置した「品質向上部会」「組織部会」「労働市場政策部会」の３部会の取り組み状況も報告した。
この日は、厚生労働省職業安定局・需給調整事業課の小川善之課長補佐が「職業紹介等に関する制度の改正について」と題して講演。労働政策審議会・労働力需給制度部会が昨年１２月に取りまとめた職業安定法の見直しに関する報告書と、今年１月に労政審が了承した法律案要綱を資料をもとに、改正案のポイントを解説した。
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