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2017年2月 7日

同一労働同一賃金の法制化の議論開始  厚労省の有識者検討会

 「同一労働同一賃金」のあり方について検討している厚生労働省の有識者検討会(柳川範之座長)は7日、非公開で第12回会合を開いた。政府が昨年12月に「働き方改革実現会議」に示したガイドライン案を踏まえた対応で、3月上旬までに論点を整理し、同下旬に実現会議がそれらを反映させて働き方改革全体の「実行計画」をまとめる見通しだ。

 この日は、法整備に向けた論点(パート・有期雇用関係)として、厚労省が「司法判断の根拠判断の整備関係」、「説明義務の整備・いわゆる『立証責任』の関係」、「履行確保のあり方など」――の3項目を挙げ、委員が意見や考えを述べた。「履行確保のあり方など」には、法整備とガイドライン案の関係性(法的根拠・法的効力)も検討課題として含まれる。

 厚労省の同検討会は昨年12月16日に急ピッチで「中間報告」の取りまとめにこぎ着け、政府は4日後の同20日に実現会議へ政府策定のガイドライン案を示しており、こうした流れの中で、この日の会合に至っている。

 

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