厚生労働省は１３日、昨年１１月に実施した２０１６年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督結果を発表した。それによると、労働基準法関連の違反が疑われた事業所７０１４カ所のうち、６７．２％にあたる４７１１カ所で違反を確認し、そのうち３９．５％にあたる２７３３カ所で違法残業などが認められたため是正指導した。
２７３３事業所のうち、１カ月あたり８０時間を超える残業をさせていた所が１７５６カ所あり、そのうち１１９６カ所では同１００時間を超えていた。また、賃金不払い残業が４５９カ所、健康障害防止措置を実施していなかったのが７２８カ所あった。
前年の同キャンペーンでは、対象５０３１事業所のうち、法令違反のあった所は７３．９％にあたる３７１８カ所で、そのうち違法残業などは４５．９％にあたる２３１１カ所だったことから、今回は少し改善傾向がみられるものの、厚労省は違法残業がいまだに４割を占めている実態を重視。今後も指導監督を強める姿勢だ。
