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2017年3月14日

残業上限「月100時間未満」で固まる 労使に首相が要請、17日の実現会議で決定へ

 政府の「働き方改革」のテーマの軸となる残業時間の上限規制について、繁忙期における1カ月の上限を「100時間未満」とする流れが固まった。13日、経団連の榊原定征会長と連合の神津里季生会長が首相官邸で会談し、安倍晋三首相が労使合意に100時間未満を明記するよう要請した。17日開催予定の働き方改革実現会議の場で正式決定する見通し。また、他のテーマを含めた「実行計画」は、当初の計画通り、3月末までに策定する方針だ。

 長時間労働是正のため残業の上限を月60時間、年間720時間とする政府案には労使が合意していたが、繁忙期の扱いなどについて実現会議のテーブルの外で労使トップが両者の事務方を交えて2月14日から本格的に協議してきた。

 13日までの労使合意のポイントを整理すると、「罰則付きの上限規制を導入」「時間外労働(残業)の上限は原則、月45時間、年360時間(労働基準法に明記)」「繁忙期など特例でも残業の月上限は100時間未満」「法施行5年経過をメドに労働時間法制のあり方を見直す」「終業から始業までに一定時間の休息時間を確保するインターバル規制の導入に向けた有識者検討会の設置」――などとなっている。

 今後、3月末の「実行計画」を受けて政府は、労働基準法改正の準備を進め、早期の国会提出を目指し、2年後の19年度の施行にこぎ着けたい意向だ。一方、2年前の通常国会に上程しながら審議入りも出来ていない、「高度プロフェッショナル制度(高度プロ制度)」の創設などを盛り込んだ労基法改正案の取り扱いも焦点となる。

 

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