厚生労働省の有識者会議「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」（荒木尚志座長）は４日、第１５回会合を開き、前回に続いて解雇無効時における金銭救済の新たな仕組みについて議論した。しかし、相変わらず、対象となる解雇や労働者が金銭を請求できる権利の法的性格などを巡って専門的、技術的な意見が相次ぎ、金銭解決の制度化は険しい見通しだ。
この日も、労働契約法などの実体法に労働者からの請求権を創設する場合、…
※こちらの記事の全文は、有料会員限定の配信とさせていただいております。
【関連記事】
金銭救済や紛争期間など、本格議論
厚労省の労働紛争解決検討会（３月１７日）
