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2017年4月 7日

罰則付き残業上限規制、法改正へ議論スタート  労政審労働条件分科会

n170407.JPG 労働政策審議会の第131回労働条件分科会(荒木尚志分科会長)が7日開かれ、政府の働き方改革実現会議が「実行計画」に盛り込んだ「罰則付き残業上限規制」に関する労働基準法改正の議論を開始した=写真。夏までに制度設計の細部を詰める方針で、政府は秋の臨時国会に法案を提出し、19年度の施行を目指す。一方、2年前の通常国会に上程しながら審議入りに至っていない「高度プロフェッショナル制度(高度プロ)」の創設などを柱とする労基法改正案の行方も注目される。

 残業上限規制については、実現会議のメンバーでもある経団連と連合のトップが3月に「労使合意」を締結しており、休日出勤の取り扱いに課題を残しつつも「残業時間は年720時間」「繁忙期は月100時間未満」などの大枠を決めている。会合の冒頭、塩崎恭久厚労相は…


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