厚生労働省の有識者会議「透明かつ公正な労働紛争解決システムの在り方に関する検討会」（荒木尚志座長）は１７日の第１６回会合で、前回に引き続いて金銭救済のあり方や必要性を中心に議論した。しかし、この日も救済金（労働契約の解消金）やバックペイ（勤務未払い金）の性格などを巡って議論百出の状態が続き、意見の集約は困難な情勢だ。
議論の焦点は、解雇無効時において、企業側が労働者に支払う金銭をどう位置づけ、どのような水準で法制化するかに絞られてきた。事務局の厚労省案では、支払い方法として…
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