育休２年延長の「指針」作成へ　　労政審均等分科会で厚労省

　労働政策審議会の第１８３回雇用均等分科会（田島優子分科会長）は２４日、改正育児・介護休業法の１０月施行に伴う省令案要綱について、育休期間を半年延長して２年まで取得できる要件として、厚労相が諮問した「１年半後も、希望する保育園などに入所できない場合に限る」とする厚労省案を「概ね妥当」と答申した。

　答申を受けて具体的な「指針」の議論に入り、「個別周知」「育児目的休暇」などについて...

 
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