厚生労働省は３１日、関係派遣先の割合報告書を提出しない派遣会社７１社に対して、労働者派遣事業の許可取り消しと特定派遣事業の廃止を命じる一括処分を発表した。処分は２９日付。
１社に対して派遣事業の許可取り消し、７０社に対して特定派遣事業の廃止を命じた。対象派遣会社はいずれも都内で、２０１７年度初の一括処分。
労働者派遣法では、派遣会社が同一企業グループへの派遣社員の派遣割合を８割以内にする規制を設けており、派遣会社に毎年の報告を義務付けている。処分を受けた会社は、再三の提出要請に応じなかった。
厚生労働省は３１日、関係派遣先の割合報告書を提出しない派遣会社７１社に対して、労働者派遣事業の許可取り消しと特定派遣事業の廃止を命じる一括処分を発表した。処分は２９日付。
１社に対して派遣事業の許可取り消し、７０社に対して特定派遣事業の廃止を命じた。対象派遣会社はいずれも都内で、２０１７年度初の一括処分。
労働者派遣法では、派遣会社が同一企業グループへの派遣社員の派遣割合を８割以内にする規制を設けており、派遣会社に毎年の報告を義務付けている。処分を受けた会社は、再三の提出要請に応じなかった。
