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2017年6月21日

正社員、パートとも大幅不足続く  厚労省の5月労働経済調査

 厚生労働省が21日発表した5月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足判断DI(「不足」割合から「過剰」割合を引いた数値)は正社員でプラス35ポイントとなり、前回の38ポイントから3ポイント低下した。パートタイムはプラス30ポイントで、前回の32ポイントから2ポイント低下した。

 正社員の場合、業種別では運輸・郵便が47ポイント、医療・福祉が45ポイントと不足が大きい。パートでは宿泊・飲食サービスが62ポイントと際立った不足ぶりをみせている。

 今回は2018年新規学卒者の採用計画についても聞いたが、大卒については文系、理系とも採用数が「ほぼ同じ」が27%で最も多いが、「増加」は文系が19%、理系が21%となっており、「減少」の各4%を大きく上回り、人手不足を背景にした企業の旺盛な採用意欲は来年も続きそうな情勢だ。

 調査は四半期ごと。今回は5月1日時点について常用労働者30人以上の5835事業所を対象に実施、45.2%にあたる2636事業所から有効回答を得た。

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