厚生労働省が３０日発表した５月の有効求人倍率（季節調整値）は１．４９倍となり、前月比０．０１ポイントの上昇となった。３月から３カ月連続の上昇。この水準は、第１次石油ショックが起きた直後の７４年前半に記録した１．５～１．６倍台に迫る水準だ。
倍率も１月の１．４３倍から４月には１．４８倍にハネ上がっており、新年度の人手不足がさらに強まりそうな情勢だ。都道府県別（就業地別）では福井県の２．１３倍が最高で、最低は北海道の１．１３倍と前月と同じだった。
新規求人倍率は２．３１倍で前月比０．１８ポイントの大幅上昇となった。新規求人数（原数値）は前年同月比６．９％増。業種別では製造業の同１１．５％増、運輸・郵便の同１０．４％増、その他サービス業の同１０．４％増が２ケタ増となるなど、人手不足がさらに深刻化している様子だ。
５月の完全失業率は３．１％に上昇
総務省が３０日発表した５月の就業者数は６５４７万人で、前年同月比７６万人増、５３カ月連続の増加となった。完全失業者は２１０万人で同７万人の減少、８４カ月連続の減少となった。
この結果、完全失業率（季節調整値）は３．１％となり、前月比０．３ポイント上昇した。失業率は２月から３カ月連続で２．８％の水準が続いていたが、５月で“一服”状態となった。男女別では男性が３．２％、女性が２．９％で、男女とも０．３ポイント悪化した。
形態別雇用者数では役員を除く雇用者５４４１万人のうち、正社員は３４３７万人で前年同月より５０万人増。非正規社員も２００３万人で同５万人増となり、非正規率は３６．８％と前月比０．３ポイント低下した。非正規のうち派遣社員は１３２万人で同１万人増加した。
