連合が２０日発表した「有期契約労働者に関する調査報告」によると、２０１８年度から本格化する無期転換への「５年ルール」について、どの程度知っているか聞いたところ、「ルールができたことを知らなかった」との回答が過半数の５１．２％に上り、「ルールができたことは知っているが、内容までは知らなかった」が３２．９％で続き、両者を合わせると「知らなかった」人の割合が８４．１％に上った。「ルールの内容まで知っていた」はわずか１５．９％だった。
「知らなかった」人を雇用形態別にみると、パート・アルバイトが８９．１％で最も多く、契約社員が８０．４％、派遣社員が７８．２％だった。
また、ルールに対する考えを聞いたところ、「契約期間が無期になるだけで、待遇が正社員と同等になるわけではないから意味がない」と考えている人が５４．５％に上り、「モチベーションのアップにつながる」の３７．１％、「契約更新して働き続ける可能性が狭まる」の３１．３％を上回り、かなりクールな反応が目立った。
調査は４月下旬、全国の２０～５９歳の有期契約労働者を対象にネットで実施、１０００人の回答をまとめたもの。
