経団連など経済団体は２２日、「長時間労働につながる商慣行の是正に向けた共同宣言」を発表した。個々の業界や企業が長時間労働の是正に努めても、企業規模や業種を超えた産業界全体で商慣行の是正に努めないと実現が困難という認識に基づくもの。
宣言は（１）関係法令・ルールの順守に加え、取引先が労働基準法関係法令に違反しないよう、配慮する、（２）発注内容が曖昧な契約を結ばないよう、契約条件（発注業務、納期、価格など）の明示を徹底する、（３）取引先の休日労働や深夜労働につながる納品など、不要不急の時間・曜日指定による発注は控える――など６項目。
宣言に参加したのは経団連など４団体、業種別５９団体、地方別４７団体の計１１０団体。
