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2017年9月25日

中小企業も7割近くが検討  エン・ジャパンの「無期転換」調査

 エン・ジャパンが25日発表した無期転換ルールに対する企業調査によると、有期雇用社員を抱える企業の7割近くが「無期転換を検討」していることがわかった。

 回答企業の73%にパートなどの有期雇用社員がいるが、そのうち、2018年度中に無期転換の対象となる通算5年以上の社員が在籍する所は57%。対象者にルールの説明をするかどうか聞いたところ、「すでにした」が21%、「これからする」が30%あったが、「わからない、未定」も36%あった。

 対象者への対応については、「申し込みがあれば無期転換する」が45%で最も多く、「条件を満たせば5年以内でも転換」が17%、「雇い入れ時から無期」が5%で、合わせると67%が無期転換を考えている。しかし、待遇面になると、54%が「待遇は変えない」としており、「正社員と同じ」は16%、「正社員に近づける」も13%に過ぎなかった。

 調査は7月下旬~8月下旬、同社の支援サイトを利用している513社の経営者・人事担当者から回答を得たが、その8割が従業員300人以下の中小企業。

 

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