厚生労働省が３１日発表した２０１７年度第２四半期（７～９月）の「再就職援助計画」認定状況（速報）によると、認定事業所は１４５事業所、離職者数は６３３８人となった。第１四半期より３８事業所、１９５３人増加。前年同期比でも３事業所、８４４人増えた。
産業別では製造業が５７事業所、２２３７人で最も多く、卸・小売業が４４事業所、１６５７人、医療・福祉が１２事業所、１２７９人と続いており、この３業種だけで大部分を占めている。
同計画は雇用対策法によって、１カ月間に３０人以上の従業員を退職させる場合、事業主がハローワークに事前提出を義務付けられている。
