厚生労働省が２０日発表した１１月の労働経済動向調査によると、労働者の過不足判断ＤＩ（「不足」割合から「過剰」割合を引いた数値）は正社員でプラス３８ポイントとなり、前回の３７ポイントから１ポイント上昇した。パートタイムもプラス３３ポイントで、前回の３１ポイントから２ポイント上昇した。
正社員の場合、業種別では建設が５５ポイント、運輸・郵便が５１ポイント、医療・福祉が５０ポイントと慢性的な不足が続いており、パートでも宿泊・飲食サービスが６１ポイントと前回を１１ポイントも上回る大幅不足ぶりが続いている。
働き方改革への取り組みについて、これまで実施したものとしては「長時間労働削減のための労働時間管理の強化」が最も多い６０％を占め、「休暇取得の促進」（５４％）、「育児・介護中の職員が働きやすい環境整備」（４６％）などが続いている。しかし、「限定正社員などの雇用形態の導入」は７％、「テレワーク制の導入」は５％に過ぎず、腰を据えた取り組みをしている企業は少数とみられる（複数回答）。
調査は四半期ごとに実施。今回は１１月１日時点について常用労働者３０人以上の５８３５事業所を対象に実施し、４４．９％にあたる２６２０事業所から有効回答を得た。
